四半期報告書-第84期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦を背景として中国及びASEAN・インド経済の減速や英国のEU離脱問題等の影響で先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、製造業の生産活動は底堅く推移しましたが、個人消費や輸出が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第3四半期連結累計期間における売上高は、6,650億64百万円で前年同期比5.0%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が459億60百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益が143億62百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益が175億90百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億30百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、需要の減速感が強まり、建材分野を中心に伸び悩み、減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・工作機械関連向けの販売が国内外で減少しました。
海外は、鋼材市況の低迷に加え、米国及びアジア向けの輸出が大幅に減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は2,634億85百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は27億96百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、中国向けエアコン用部品、韓国向け電子部品用材料ともに不振でした。
エレクトロニクス部門は、FA関連は減少しましたが、サーバーなどIT関連が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,329億41百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は24億8百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格は下落しましたが、自動車関連向けを中心に販売数量が微増でした。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、省人化・自動化設備が順調でした。海外は、自動車関連等の設備が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は2,241億41百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は69億66百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの売上高は444億95百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は19億38百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,180億22百万円となり、株式市況の回復に伴う投資有価証券評価額の増加はありましたが、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて10億40百万円減少しました。
負債は2,906億54百万円となり、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて138億9百万円減少しました。
純資産は2,273億68百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて127億68百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦を背景として中国及びASEAN・インド経済の減速や英国のEU離脱問題等の影響で先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、製造業の生産活動は底堅く推移しましたが、個人消費や輸出が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第3四半期連結累計期間における売上高は、6,650億64百万円で前年同期比5.0%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が459億60百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益が143億62百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益が175億90百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億30百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、需要の減速感が強まり、建材分野を中心に伸び悩み、減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・工作機械関連向けの販売が国内外で減少しました。
海外は、鋼材市況の低迷に加え、米国及びアジア向けの輸出が大幅に減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は2,634億85百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は27億96百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、中国向けエアコン用部品、韓国向け電子部品用材料ともに不振でした。
エレクトロニクス部門は、FA関連は減少しましたが、サーバーなどIT関連が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,329億41百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は24億8百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格は下落しましたが、自動車関連向けを中心に販売数量が微増でした。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、省人化・自動化設備が順調でした。海外は、自動車関連等の設備が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は2,241億41百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は69億66百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの売上高は444億95百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は19億38百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,180億22百万円となり、株式市況の回復に伴う投資有価証券評価額の増加はありましたが、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて10億40百万円減少しました。
負債は2,906億54百万円となり、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて138億9百万円減少しました。
純資産は2,273億68百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて127億68百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。