(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が停滞し、景気が急速に悪化しました。このような状況下において、当社も当第2四半期連結累計期間における売上高は、3,646億63百万円で前年同期比17.9%の大幅な減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が241億58百万円(前年同期比20.9%減)、営業利益が49億14百万円(前年同期比48.5%減)、経常利益が74億81百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億54百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みにより、建材関連や製造業向けが減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しました。
海外は、一部輸出の増加はあったものの、米国及びアジア向けを中心に減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は1,497億85百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は7億74百万円(前年同期比57.1%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、自動車用部品の減少とエアコン部品用材料の不振に加え、銅・アルミ市況の下落もあり減少しました。
エレクトロニクス部門は、パソコン・通信機器関連製品及び半導体等が増加しましたが、FA・設備機器及び車載部品が減少しました。
情報・電機セグメントの売上高は752億78百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は9億97百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、自動車関連や住設向け樹脂原料が減少しました。
メカトロ部門は、自動車・工作機械等の減産の影響を受け、部品・工具・設備等が減少しました。
産業資材セグメントの売上高は1,130億97百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は15億96百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、住宅機器向け部材が増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類がともに減少しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの売上高は265億2百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は10億18百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,398億34百万円となり、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて542億54百万円減少しました。
負債は2,196億97百万円となり、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて549億39百万円減少しました。
純資産は2,201億36百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて6億85百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、81億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億30百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、仕入債務の減少などはありましたが、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、164億47百万円(前年同四半期は234億39百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、45億9百万円(前年同四半期は27億32百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、借入金の返済などにより、123億47百万円(前年同四半期は205億74百万円)の支出超過となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。