(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動等により、不透明な状況が続きました。こうした中、米国経済は個人消費の回復や設備投資等により堅調に推移しましたが、中国・アセアン経済は低調でした。日本経済は、個人消費に改善がみられましたが、人手不足の影響等によりやや力強さを欠きました。
このような環境において、当中間連結会計期間における売上高は、5,398億5百万円で前年同期比0.9%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が433億51百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益が172億45百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益が190億33百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は123億97百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、製造業向けは順調でしたが、建材関連が減少しました。
特殊鋼部門は、自動車向けは堅調に推移しましたが、産機向けが減少しました。
海外は、アジア向けは減少しましたが、欧米向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は2,062億36百万円で前年同期比2.2%の減収、営業利益は54億88百万円で前年同期比19.7%の増益となりました。
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連は増加しましたが、車載部品、FA関連が減少しました。
非鉄金属部門は、材料価格の上昇に加え、環境配慮型材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,570億26百万円で前年同期比3.2%の増収、営業利益は47億57百万円で前年同期比0.3%の増益となりました。
(産業資材)
メカトロ部門は、航空機向け部材は増加しましたが、設備及び工具が減少しました。
化成品部門は、国内外ともに堅調でした。
産業資材セグメントの売上高は1,484億25百万円で前年同期比4.5%の減収、営業利益は41億75百万円で前年同期比14.9%の減益となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、配管資材・エネルギー関連及び分譲マンションが増加しました。
食品部門は、鶏肉及び水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は281億17百万円で前年同期比7.7%の増収、営業利益は11億69百万円で前年同期比11.5%の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は8,519億44百万円となり、保有株式の株価下落に伴う投資有価証券評価額の減少はありましたが、配管機器事業の譲受けにより有形固定資産や棚卸資産などが増加し、前連結会計年度末に比べて149億39百万円増加しました。
負債は4,583億13百万円となり、繰延税金負債の減少もありましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて256億34百万円増加しました。
純資産は3,936億31百万円となり、利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて106億95百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過及び借入金を投資活動による支出に充当した結果、181億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億72百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前中間純利益の計上などにより、112億76百万円(前中間連結会計期間は84億5百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、子会社株式及び有形固定資産の取得などにより、308億87百万円(前中間連結会計期間は30億65百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、借入金の増加などにより、211億57百万円の収入超過(前中間連結会計期間は106億40百万円の支出超過)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。