四半期報告書-第86期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国等の経済対策により一部景気回復の動きが見られました。日本経済は、個人消費が低迷していますが、製造業の生産活動は回復が続いています。
このような環境において、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,252億97百万円で前年同期比16.4%の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が152億62百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益が50億97百万円(前年同期比82.9%増)、経常利益が62億86百万円(前年同期比49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億47百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に販売が回復しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
海外においても、生産活動の一部回復に伴い、米国・中国・アジアを中心に増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は988億80百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は15億28百万円(前年同期比276.8%増)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、好調な中国の家電消費に支えられた電子部品用材料及び車載部品用材料が増加しました。
エレクトロニクス部門は、半導体供給問題の影響が出始めているものの、車載部品、FA及び医療機器関連が回復しました。
情報・電機セグメントの売上高は489億73百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は10億55百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材及び自動車関連の設備は減少しましたが、車載部品・工具類が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は638億67百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は17億62百万円(前年同期比72.7%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連は減少しましたが、配管機材類及び住宅機器向け部材が増加しました。
食品部門は、鶏肉の輸入取引は減少しましたが、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は135億75百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は4億81百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,201億89百万円となり、売上債権の減少はありましたが、株式市況の好調に伴う投資有価証券評価額の増加などにより前連結会計年度末に比べて229億69百万円増加しました。
負債は2,651億81百万円となり、仕入債務の減少はありましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて100億2百万円増加しました。
純資産は2,550億7百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて129億66百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国等の経済対策により一部景気回復の動きが見られました。日本経済は、個人消費が低迷していますが、製造業の生産活動は回復が続いています。
このような環境において、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,252億97百万円で前年同期比16.4%の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が152億62百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益が50億97百万円(前年同期比82.9%増)、経常利益が62億86百万円(前年同期比49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億47百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に販売が回復しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。
海外においても、生産活動の一部回復に伴い、米国・中国・アジアを中心に増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は988億80百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は15億28百万円(前年同期比276.8%増)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、好調な中国の家電消費に支えられた電子部品用材料及び車載部品用材料が増加しました。
エレクトロニクス部門は、半導体供給問題の影響が出始めているものの、車載部品、FA及び医療機器関連が回復しました。
情報・電機セグメントの売上高は489億73百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は10億55百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材及び自動車関連の設備は減少しましたが、車載部品・工具類が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は638億67百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は17億62百万円(前年同期比72.7%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連は減少しましたが、配管機材類及び住宅機器向け部材が増加しました。
食品部門は、鶏肉の輸入取引は減少しましたが、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は135億75百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は4億81百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,201億89百万円となり、売上債権の減少はありましたが、株式市況の好調に伴う投資有価証券評価額の増加などにより前連結会計年度末に比べて229億69百万円増加しました。
負債は2,651億81百万円となり、仕入債務の減少はありましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて100億2百万円増加しました。
純資産は2,550億7百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて129億66百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。