有価証券報告書-第83期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、年後半にかけて米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題の影響や中国経済の減速等で力強さを欠きましたが、全体として堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。
日本経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、高水準な製造業の生産活動に加え、好調な企業収益を背景に総じて底堅く推移しました。
このような環境下にあって、連結売上高は9,485億96百万円で前連結会計年度比11.4%の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は639億32百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。営業利益は209億72百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益は250億2百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は164億94百万円で、前連結会計年度比9.5%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、土木・建築及び製造業向けが堅調に推移しました。
特殊鋼部門は、自動車や建機・工作機械等の生産が国内外で堅調に推移し、数量も増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、東南アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は3,915億11百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は58億81百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、中国向け家電分野が減少しましたが、自動車関連が増加しました。
エレクトロニクス部門は、車載用電子部品及びFA関連機器などの分野で増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,944億37百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は40億21百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向けをはじめ、国内外で設備機械や部品・工具が大幅に増加しました。
産業資材セグメントの売上高は3,009億67百万円(前連結会計年度比16.8%増)、営業利益は88億16百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、配管機材類及び建築物件の請負工事が底堅く推移しました。
食品部門は、水産物の輸入及び量販店向け鶏肉加工品等が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は616億80百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は22億36百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当した結果、87億85百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益の計上などにより収入は増加しましたが、売上債権やたな卸資産の増加などにより、8億32百万円(前連結会計年度は52億50百万円)の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、25億15百万円(前連結会計年度は28億39百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、短期借入金の増加などにより収入が増加し、39億46百万円(前連結会計年度は82億64百万円)の収入超過となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、9,485億96百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は209億72百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益は250億2百万円(前連結会計年度比11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は164億94百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、支払利息の増加3億27百万円などにより、前連結会計年度の43億94百万円に対し、当連結会計年度は40億30百万円となりました。
③ 特別損益
特別損益は、減損損失の減少2億93百万円はありましたが、投資有価証券評価損の増加4億41百万円などもあり、前連結会計年度の△4億59百万円に対し、当連結会計年度は△5億30百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の150億63百万円に対し、当連結会計年度は164億94百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,564.55円から1,713.44円に増加いたしました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営目標に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の2,958億16百万円に対し、当連結会計年度末は3,299億89百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末の2,065億80百万円に対し、当連結会計年度末は1,896億36百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の5,023億96百万円に対し、当連結会計年度末は5,196億26百万円となりました。
② 負債
流動負債は、仕入債務の増加や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の2,391億50百万円に対し、当連結会計年度末は2,531億80百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加はありましたが、保有株式の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少などもあり、前連結会計年度末の520億92百万円に対し、当連結会計年度末は518億91百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,912億42百万円に対し、当連結会計年度末は3,050億71百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,111億53百万円に対し、当連結会計年度末は2,145億54百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4億80百万円増加し、87億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加61億42百万円や税金等調整前当期純利益の計上244億71百万円などにより資金の増加もありましたが、売上債権の増加201億23百万円やたな卸資産の増加61億30百万円などにより資金が減少した結果、8億32百万円(前連結会計年度は52億50百万円)の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20億94百万円などにより資金が減少した結果、25億15百万円(前連結会計年度は28億39百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額19億26百万円などにより資金の減少もありましたが、借入金の増加額61億64百万円により資金が増加した結果、39億46百万円(前連結会計年度は82億64百万円)の収入超過となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、年後半にかけて米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題の影響や中国経済の減速等で力強さを欠きましたが、全体として堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。
日本経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、高水準な製造業の生産活動に加え、好調な企業収益を背景に総じて底堅く推移しました。
このような環境下にあって、連結売上高は9,485億96百万円で前連結会計年度比11.4%の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は639億32百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。営業利益は209億72百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益は250億2百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は164億94百万円で、前連結会計年度比9.5%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、土木・建築及び製造業向けが堅調に推移しました。
特殊鋼部門は、自動車や建機・工作機械等の生産が国内外で堅調に推移し、数量も増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、東南アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は3,915億11百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は58億81百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、中国向け家電分野が減少しましたが、自動車関連が増加しました。
エレクトロニクス部門は、車載用電子部品及びFA関連機器などの分野で増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,944億37百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は40億21百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向けをはじめ、国内外で設備機械や部品・工具が大幅に増加しました。
産業資材セグメントの売上高は3,009億67百万円(前連結会計年度比16.8%増)、営業利益は88億16百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、配管機材類及び建築物件の請負工事が底堅く推移しました。
食品部門は、水産物の輸入及び量販店向け鶏肉加工品等が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は616億80百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は22億36百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当した結果、87億85百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益の計上などにより収入は増加しましたが、売上債権やたな卸資産の増加などにより、8億32百万円(前連結会計年度は52億50百万円)の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、25億15百万円(前連結会計年度は28億39百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、短期借入金の増加などにより収入が増加し、39億46百万円(前連結会計年度は82億64百万円)の収入超過となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日) | 前年度比 (%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | ||
| 鉄鋼 | 352,201 | 41.4 | 391,511 | 41.3 | 11.2 |
| 情報・電機 | 185,024 | 21.7 | 194,437 | 20.5 | 5.1 |
| 産業資材 | 257,715 | 30.3 | 300,967 | 31.7 | 16.8 |
| 生活産業 | 56,484 | 6.6 | 61,680 | 6.5 | 9.2 |
| 合計 | 851,425 | 100.0 | 948,596 | 100.0 | 11.4 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、9,485億96百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は209億72百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益は250億2百万円(前連結会計年度比11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は164億94百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、支払利息の増加3億27百万円などにより、前連結会計年度の43億94百万円に対し、当連結会計年度は40億30百万円となりました。
③ 特別損益
特別損益は、減損損失の減少2億93百万円はありましたが、投資有価証券評価損の増加4億41百万円などもあり、前連結会計年度の△4億59百万円に対し、当連結会計年度は△5億30百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の150億63百万円に対し、当連結会計年度は164億94百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,564.55円から1,713.44円に増加いたしました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営目標に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の2,958億16百万円に対し、当連結会計年度末は3,299億89百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末の2,065億80百万円に対し、当連結会計年度末は1,896億36百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の5,023億96百万円に対し、当連結会計年度末は5,196億26百万円となりました。
② 負債
流動負債は、仕入債務の増加や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の2,391億50百万円に対し、当連結会計年度末は2,531億80百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加はありましたが、保有株式の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少などもあり、前連結会計年度末の520億92百万円に対し、当連結会計年度末は518億91百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,912億42百万円に対し、当連結会計年度末は3,050億71百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,111億53百万円に対し、当連結会計年度末は2,145億54百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4億80百万円増加し、87億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加61億42百万円や税金等調整前当期純利益の計上244億71百万円などにより資金の増加もありましたが、売上債権の増加201億23百万円やたな卸資産の増加61億30百万円などにより資金が減少した結果、8億32百万円(前連結会計年度は52億50百万円)の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20億94百万円などにより資金が減少した結果、25億15百万円(前連結会計年度は28億39百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額19億26百万円などにより資金の減少もありましたが、借入金の増加額61億64百万円により資金が増加した結果、39億46百万円(前連結会計年度は82億64百万円)の収入超過となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。