- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,438億9百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 10:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,825億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 10:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境において、連結売上高は9,620億16百万円となりました。
損益につきましては、売上総利益は760億67百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。営業利益は294億48百万円(前連結会計年度比29.6%増)、経常利益は325億68百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は235億20百万円で、前連結会計年度比21.7%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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