構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/05/29 13:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和5年3月1日至 令和6年2月29日)		当連結会計年度(自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日)
土地売却益	59	百万円	-	百万円
建物及び構築物売却益	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具売却益	31	百万円	19	百万円

2025/05/29 13:24

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和5年3月1日至 令和6年2月29日)		当連結会計年度(自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日)
土地売却損	0	百万円	-	百万円
建物及び構築物除却損	13	百万円	45	百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	百万円	3	百万円

2025/05/29 13:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、事業目的の変更が決定され、回収可能価額が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
処分予定資産	東京都北区	建物及び構築物	62
減損損失 合計			62

当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

2025/05/29 13:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/05/29 13:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/05/29 13:24