- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会を設置し、相互に連携しながらそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。
| 指名・報酬委員会 | 当社の取締役、監査役の指名及び報酬に関し透明性・客観性を確保するための諮問委員会。 |
| 環境品質管理委員会 | 地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。 |
| 情報セキュリティ委員会 | 当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。 |
| 企業年金資産運用委員会 | 当社の企業年金の運用受託機関に対して定期的なモニタリングを行う等、企業年金の適切な運用及び管理を行うための委員会。 |
<内部統制システム及びリスク管理体制の模式図>
(注)令和8年5月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役3名が退任予定であり、取締役会の構成人員は取締役14人 うち社外取締役1名となる予定であります。
(企業統治に関するその他の事項)
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(単位:ton-CO2)
| カテゴリーの分類と該当する活動 | 連結 |
| 2024年度(実績) | 2025年度(実績) |
| 2 | 資本財 | 新規固定資産の製造・調達 | 38,141 | 35,468 |
| 3 | 燃料・エネルギーの調達 | 購入燃料・電力の調達工程(上流工程) | 8,604 | 10,845 |
※カテゴリー3は、2024年8月1日に子会社化した桑名金属工業株式会社の実績値(2024年度は7ヵ月分、2025
年度は12ヵ月分)に加え、一部製造子会社の稼働時間増等で増加しました。カテゴリー6・7は、桑名金属工業株式会社の実績値等が増加しました。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/05/26 13:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額341,312百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△129百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△219百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/26 13:55 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/26 13:55 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/05/26 13:55 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 337,546 | 342,588 |
| 契約資産(期首残高) | 47 | - |
| 契約資産(期末残高) | - | 110 |
| 契約負債(期首残高) | 15,052 | 16,655 |
契約
資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/05/26 13:55- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日) | 当連結会計年度(自 令和7年3月1日至 令和8年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具売却益 | 19 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| その他固定資産売却益 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日) | 当連結会計年度(自 令和7年3月1日至 令和8年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具売却損 | - | 百万円 | 12 | 百万円 |
| その他固定資産除却損 | 12 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| その他固定資産売却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 62 | 百万円 | 63 | 百万円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/26 13:55 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2026/05/26 13:55- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
2026/05/26 13:55- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(令和7年2月28日) | 当連結会計年度(令和8年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 88,459 | 百万円 | 94,569 | 百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/05/26 13:55- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2026/05/26 13:55- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
2026/05/26 13:55- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、収益性の悪化により、回収可能価額が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/05/26 13:55- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和7年2月28日) | 当事業年度(令和8年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 177 | 百万円 | 202 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 16 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 2,695 | 百万円 | 2,565 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △54,562 | 百万円 | △87,794 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △53,282 | 百万円 | △86,684 | 百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和7年2月28日) | 当連結会計年度(令和8年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 789 | 百万円 | 891 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,200 | 百万円 | 1,064 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 542 | 百万円 | 617 | 百万円 |
| 固定資産 | 913 | 百万円 | 925 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 383 | 百万円 | 382 | 百万円 |
| 租税特別措置法の諸準備金 | △774 | 百万円 | △786 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △11,448 | 百万円 | △17,873 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △48,614 | 百万円 | △81,607 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △62,304 | 百万円 | △102,149 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △57,684 | 百万円 | △97,511 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が88百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2026/05/26 13:55 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/05/26 13:55- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2026/05/26 13:55- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
2026/05/26 13:55- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△425百万円を計上しております。
当事業年度(令和8年2月28日)
2026/05/26 13:55- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和7年2月28日)
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 276,292 | 百万円 | (うち当社、172,778百万円) |
| 電子記録債権 | 61,253 | 百万円 | (うち当社、39,179百万円) |
(注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動
資産に貸倒引当金△940百万円を計上しております。
当連結会計年度(令和8年2月28日)
- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2026/05/26 13:55- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日 | 当事業年度自 令和7年3月1日至 令和8年2月28日 |
| 1株当たり純資産額 | 7,473円59銭 | 9,723円99銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 510円54銭 | 592円24銭 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日 | 当連結会計年度自 令和7年3月1日至 令和8年2月28日 |
| 1株当たり純資産額 | 9,967円40銭 | 12,895円73銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 703円43銭 | 792円73銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和7年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関係会社株式 | 5,120 | 1,887 | △3,233 |
| 資産計 | 203,019 | 199,786 | △3,233 |
| (2) 長期借入金(※5) | 42,977 | 42,349 | △627 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(令和7年2月28日) | 当連結会計年度末(令和8年2月28日) |
| 純資産の部の合計額 | 402,679百万円 | 517,680百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 19,103百万円 | 21,417百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (19,103百万円) | (21,417百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
