有価証券報告書-第90期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年2月28日)		当事業年度 (令和8年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	177	百万円	202	百万円
棚卸資産	16	百万円	81	百万円
貸倒引当金	2,695	百万円	2,565	百万円
役員退職慰労引当金	184	百万円	205	百万円
投資有価証券	192	百万円	194	百万円
関係会社株式及び出資金	1,913	百万円	2,600	百万円
出資金	41	百万円	43	百万円
未払事業税	192	百万円	192	百万円
土地、建物	341	百万円	266	百万円
その他	706	百万円	447	百万円
繰延税金資産小計	6,462	百万円	6,799	百万円
評価性引当額	△5,182	百万円	△5,689	百万円
繰延税金資産合計	1,279	百万円	1,110	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△458	百万円	△464	百万円
退職給付関係	△6,419	百万円	△7,270	百万円
その他有価証券評価差額金	△47,188	百万円	△79,156	百万円
その他	△496	百万円	△904	百万円
繰延税金負債合計	△54,562	百万円	△87,794	百万円
繰延税金資産の純額	△53,282	百万円	△86,684	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年2月28日)		当事業年度 (令和8年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.2	%	0.2	%
住民税均等割額等	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.5	%	△9.3	%
評価性引当額	3.2	%	1.2	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	%	0.7	%
その他	0.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	23.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、令和9年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,477百万円、法人税等調整額が217百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2,260百万円減少しております。