有価証券報告書-第83期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	143	百万円	148	百万円
たな卸資産	33	百万円	32	百万円
貸倒引当金	1,151	百万円	1,076	百万円
役員退職慰労引当金	139	百万円	152	百万円
投資有価証券	197	百万円	197	百万円
関係会社株式及び出資金	1,986	百万円	2,015	百万円
出資金	329	百万円	40	百万円
未払事業税	92	百万円	130	百万円
繰延ヘッジ損益	77	百万円	12	百万円
土地、建物	368	百万円	367	百万円
その他	429	百万円	433	百万円
繰延税金資産小計	4,950	百万円	4,606	百万円
評価性引当額	△3,862	百万円	△3,854	百万円
繰延税金資産合計	1,087	百万円	752	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△536	百万円	△527	百万円
退職給付関係	△3,094	百万円	△3,246	百万円
その他有価証券評価差額金	△28,623	百万円	△24,180	百万円
その他	△50	百万円	△49	百万円
繰延税金負債合計	△32,305	百万円	△28,004	百万円
繰延税金資産の純額	△31,217	百万円	△27,252	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	491	百万円	441	百万円
固定負債-繰延税金負債	31,709	百万円	27,694	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.4	%	0.4	%
住民税均等割額等	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△9.2	%	△7.9	%
評価性引当額	△3.0	%	△0.1	%
その他	1.4	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	24.2	%