有価証券報告書-第86期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	144	百万円	131	百万円
たな卸資産	14	百万円	12	百万円
貸倒引当金	1,419	百万円	1,703	百万円
役員退職慰労引当金	170	百万円	152	百万円
投資有価証券	209	百万円	190	百万円
関係会社株式及び出資金	1,895	百万円	1,899	百万円
出資金	40	百万円	37	百万円
未払事業税	103	百万円	165	百万円
土地、建物	361	百万円	257	百万円
その他	280	百万円	398	百万円
繰延税金資産小計	4,640	百万円	4,949	百万円
評価性引当額	△3,871	百万円	△4,092	百万円
繰延税金資産合計	768	百万円	857	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△521	百万円	△501	百万円
退職給付関係	△4,045	百万円	△4,454	百万円
その他有価証券評価差額金	△25,702	百万円	△31,474	百万円
その他	△16	百万円	△48	百万円
繰延税金負債合計	△30,286	百万円	△36,478	百万円
繰延税金資産の純額	△29,517	百万円	△35,621	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.2	%	0.1	%
住民税均等割額等	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.3	%	△6.9	%
評価性引当額	1.9	%	1.2	%
その他	0.7	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%	26.4	%