有価証券報告書-第78期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	136百万円	164百万円
たな卸資産	22百万円	20百万円
貸倒引当金	314百万円	596百万円
役員退職慰労引当金	127百万円	140百万円
投資有価証券	245百万円	221百万円
関係会社株式及び出資金	1,694百万円	1,841百万円
出資金	307百万円	321百万円
未払事業税	144百万円	140百万円
土地、建物	360百万円	306百万円
その他	490百万円	382百万円
繰延税金資産小計	3,842百万円	4,134百万円
評価性引当額	△3,132百万円	△3,467百万円
繰延税金資産合計	709百万円	667百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△697百万円	△679百万円
退職給付関係	△2,607百万円	△2,830百万円
その他有価証券評価差額金	△16,244百万円	△22,605百万円
その他	△83百万円	△76百万円
繰延税金負債合計	△19,633百万円	△26,192百万円
繰延税金資産の純額	△18,924百万円	△25,525百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	374百万円	355百万円
固定負債-繰延税金負債	19,298百万円	25,881百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	1.4%	1.0%
住民税均等割額等	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△9.6%	△12.8%
評価性引当額	△6.1%	3.3%
その他	0.6%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	30.9%

3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。