有価証券報告書-第85期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	149	百万円	144	百万円
たな卸資産	21	百万円	14	百万円
貸倒引当金	1,120	百万円	1,419	百万円
役員退職慰労引当金	162	百万円	170	百万円
投資有価証券	212	百万円	209	百万円
関係会社株式及び出資金	1,879	百万円	1,895	百万円
出資金	40	百万円	40	百万円
未払事業税	95	百万円	103	百万円
土地、建物	362	百万円	361	百万円
その他	312	百万円	280	百万円
繰延税金資産小計	4,357	百万円	4,640	百万円
評価性引当額	△3,632	百万円	△3,871	百万円
繰延税金資産合計	725	百万円	768	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△522	百万円	△521	百万円
退職給付関係	△3,701	百万円	△4,045	百万円
その他有価証券評価差額金	△20,931	百万円	△25,702	百万円
その他	△33	百万円	△16	百万円
繰延税金負債合計	△25,189	百万円	△30,286	百万円
繰延税金資産の純額	△24,463	百万円	△29,517	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.4	%	0.2	%
住民税均等割額等	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.6	%	△8.3	%
評価性引当額	△1.4	%	1.9	%
その他	0.9	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%	25.5	%