有価証券報告書-第84期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	148	百万円	149	百万円
たな卸資産	32	百万円	21	百万円
貸倒引当金	1,076	百万円	1,120	百万円
役員退職慰労引当金	152	百万円	162	百万円
投資有価証券	197	百万円	212	百万円
関係会社株式及び出資金	2,015	百万円	1,879	百万円
出資金	40	百万円	40	百万円
未払事業税	130	百万円	95	百万円
繰延ヘッジ損益	12	百万円	-	百万円
土地、建物	367	百万円	362	百万円
その他	433	百万円	312	百万円
繰延税金資産小計	4,606	百万円	4,357	百万円
評価性引当額	△3,854	百万円	△3,632	百万円
繰延税金資産合計	752	百万円	725	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△527	百万円	△522	百万円
退職給付関係	△3,246	百万円	△3,701	百万円
その他有価証券評価差額金	△24,180	百万円	△20,931	百万円
その他	△4	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△27,958	百万円	△25,189	百万円
繰延税金資産の純額	△27,206	百万円	△24,463	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.4	%	0.4	%
住民税均等割額等	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.9	%	△8.6	%
評価性引当額	△0.1	%	△1.4	%
その他	0.7	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	%	22.3	%