有価証券報告書-第81期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	159	百万円	149	百万円
たな卸資産	27	百万円	27	百万円
貸倒引当金	1,388	百万円	1,558	百万円
役員退職慰労引当金	142	百万円	127	百万円
投資有価証券	199	百万円	189	百万円
関係会社株式及び出資金	2,065	百万円	1,963	百万円
出資金	291	百万円	330	百万円
未払事業税	160	百万円	131	百万円
繰延ヘッジ損益	14	百万円	20	百万円
土地、建物	279	百万円	263	百万円
その他	472	百万円	386	百万円
繰延税金資産小計	5,200	百万円	5,148	百万円
評価性引当額	△4,392	百万円	△4,329	百万円
繰延税金資産合計	808	百万円	818	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△584	百万円	△545	百万円
退職給付関係	△3,275	百万円	△3,130	百万円
その他有価証券評価差額金	△19,388	百万円	△24,603	百万円
その他	△56	百万円	△51	百万円
繰延税金負債合計	△23,304	百万円	△28,331	百万円
繰延税金資産の純額	△22,496	百万円	△27,512	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	460	百万円	476	百万円
固定負債-繰延税金負債	22,957	百万円	27,988	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.6	%	0.6	%
住民税均等割額等	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.8	%	△9.2	%
評価性引当額	8.8	%	1.4	%
税率変更による影響	△2.7	%	△1.2	%
その他	0.7	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	%	25.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,472百万円、法人税等調整額が155百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,317百万円増加しております。