有価証券報告書-第89期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)		当事業年度 (令和7年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	167	百万円	177	百万円
棚卸資産	14	百万円	16	百万円
貸倒引当金	1,912	百万円	2,695	百万円
役員退職慰労引当金	169	百万円	184	百万円
投資有価証券	208	百万円	192	百万円
関係会社株式及び出資金	1,912	百万円	1,913	百万円
出資金	40	百万円	41	百万円
未払事業税	169	百万円	192	百万円
土地、建物	279	百万円	341	百万円
その他	337	百万円	706	百万円
繰延税金資産小計	5,211	百万円	6,462	百万円
評価性引当額	△4,315	百万円	△5,182	百万円
繰延税金資産合計	896	百万円	1,279	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△466	百万円	△458	百万円
退職給付関係	△5,254	百万円	△6,419	百万円
その他有価証券評価差額金	△55,702	百万円	△47,188	百万円
その他	△843	百万円	△496	百万円
繰延税金負債合計	△62,266	百万円	△54,562	百万円
繰延税金資産の純額	△61,370	百万円	△53,282	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)		当事業年度 (令和7年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.2	%	0.2	%
住民税均等割額等	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.4	%	△7.5	%
評価性引当額	0.2	%	3.2	%
その他	0.7	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	%	27.2	%

3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、令和9年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,580百万円、法人税等調整額が193百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,386百万円減少いたします。