短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1025億4600万
- 2010年2月28日 -23.09%
- 788億6400万
- 2011年2月28日 +19.36%
- 941億3100万
- 2012年2月28日 +14.78%
- 1080億4200万
- 2012年2月29日 ±0%
- 1080億4200万
- 2013年2月28日 -5.28%
- 1023億4100万
- 2014年2月28日 -1.13%
- 1011億8700万
- 2015年2月28日 +0.4%
- 1015億9300万
- 2016年2月29日 -7.85%
- 936億1500万
- 2017年2月28日 -6.17%
- 878億4200万
- 2018年2月28日 +19.22%
- 1047億2100万
- 2019年2月28日 +2.96%
- 1078億2200万
- 2020年2月29日 -29.53%
- 759億7900万
- 2021年2月28日 -16.06%
- 637億7500万
- 2022年2月28日 +78.77%
- 1140億800万
- 2023年2月28日 +33.65%
- 1523億6900万
- 2024年2月29日 -10.86%
- 1358億2800万
個別
- 2009年2月28日
- 825億4000万
- 2010年2月28日 -20.39%
- 657億700万
- 2011年2月28日 +22.17%
- 802億7200万
- 2012年2月29日 +13.8%
- 913億4800万
- 2013年2月28日 -7.6%
- 844億700万
- 2014年2月28日 -5.41%
- 798億4000万
- 2015年2月28日 -4.74%
- 760億5600万
- 2016年2月29日 -6.5%
- 711億1300万
- 2017年2月28日 -6.53%
- 664億6900万
- 2018年2月28日 +22.13%
- 811億7900万
- 2019年2月28日 +0.7%
- 817億4800万
- 2020年2月29日 -30.69%
- 566億5900万
- 2021年2月28日 -17.96%
- 464億8500万
- 2022年2月28日 +85.62%
- 862億8500万
- 2023年2月28日 +35.52%
- 1169億3700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4) 金利変動によるリスク2023/05/26 10:38
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動によるリスク - #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2023/05/26 10:38
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 107,555 143,722 1.935 - 1年以内に返済予定の長期借入金 6,452 8,646 0.468 -
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 負債2023/05/26 10:38
流動負債は、仕入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の2,602億24百万円に対し、当連結会計年度末は3,516億44百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の617億41百万円に対し、当連結会計年度末は601億66百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の3,219億65百万円に対し、当連結会計年度末は4,118億10百万円となりました。
③ 純資産 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。2023/05/26 10:38
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。