(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役取締役社長 | 岡 谷 健 広 | 昭和48年10月17日生 | | 平成15年9月 | 当社入社 | | 平成20年3月 | 貿易本部第一部長 | | 平成21年5月 | 常勤監査役就任 | | 平成23年5月 | 常務取締役就任、情報・電機事業担当、プロジェクト本部長、海外関連事業部長 | | 平成25年5月 | 鉄鋼事業担当、鉄鋼本部長 | | 平成26年5月 | 貿易本部長 | | 平成30年5月 | 専務取締役就任、営業部門管掌補佐 | | 令和2年5月 | 営業部門管掌 | | 令和3年3月 | 代表取締役(現)、取締役社長就任(現) |
| (注)3 | 20,500 |
| 代表取締役取締役副社長管理部門管掌社長補佐 | 馬 場 紀 彰 | 昭和26年11月15日生 | | 昭和50年4月 | 当社入社 | | 平成15年3月 | メカトロ本部長 | | 平成17年5月 | 取締役就任 | | 平成21年5月 | 常務取締役就任、産業資材事業担当、 名古屋本店長 | | 平成25年11月 | 代表取締役(現)、専務取締役就任 | | 平成26年5月 | 管理部門管掌(現) | | 令和2年5月 | 取締役副社長就任(現) | | 令和3年5月 | 社長補佐(現) | | (重要な兼職の状況) | | 旭精機工業㈱ 社外監査役 |
| (注)3 | 4,510 |
| 専務取締役営業部門管掌情報・電機事業担当名古屋本店長 | 平 野 隆 裕 | 昭和35年6月4日生 | | 昭和59年4月 | 当社入社 | | 平成23年5月 | エレクトロニクス本部長 | | 平成24年5月 | 取締役就任 | | 平成25年5月 | 情報・電機事業担当 | | 平成28年5月 | 米国岡谷鋼機会社 取締役社長 | | 平成30年5月 | 常務取締役就任、情報・電機事業担当、東京本店長 | | 令和2年5月 | 名古屋本店長(現) | | 令和3年5月 | 営業部門管掌(現) | | 令和4年5月 | 専務取締役就任(現) | | 令和5年5月 | 情報・電機事業担当(現) | | (重要な兼職の状況) | | 中部鋼鈑㈱ 社外取締役 |
| (注)3 | 3,300 |
| 専務取締役生活産業事業担当東京本店長 | 坂 田 光 徳 | 昭和34年6月14日生 | | 昭和58年4月 | 当社入社 | | 平成24年3月 | メカトロ本部長 | | 平成26年5月 | 取締役就任 | | 令和元年5月 | 常務取締役就任、産業資材事業担当 | | 令和2年5月 | 生活産業事業担当、東京本店長(現) | | 令和3年5月 | 鉄鋼事業担当 | | 令和4年5月 | 専務取締役就任(現)、情報・電機事業担当 | | 令和5年5月 | 生活産業事業担当(現) |
| (注)3 | 3,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 常務取締役管理部門担当人事総務本部長 | 内 田 和 輝 | 昭和38年2月21日生 | | 昭和60年4月 | 当社入社 | | 平成19年9月 | 岡谷鋼機北海道㈱ 取締役社長 | | 平成22年3月 | 名古屋メカトロ部長 | | 平成25年3月 | 名古屋人事総務部長 | | 平成27年5月 | 取締役就任、人事総務本部長(現) | | 令和3年5月 | 常務取締役就任(現)、管理部門担当(現) |
| (注)3 | 2,800 |
| 常務取締役鉄鋼事業担当鉄鋼本部長 | 仲 宗 根 秀 樹 | 昭和41年3月12日生 | | 平成元年4月 | 当社入社 | | 平成18年8月 | Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp.zo.o. 取締役社長 | | 平成28年3月 | 名古屋本店鉄鋼第一部長 | | 令和元年5月 | 取締役就任 | | 令和2年5月 | 鉄鋼本部長(現) | | 令和4年5月 | 常務取締役就任(現)、鉄鋼事業担当(現) |
| (注)3 | 2,500 |
| 取締役デジタル推進担当秘書役経理本部長 | 河 村 元 志 | 昭和37年8月16日生 | | 平成11年2月 | 当社入社 | | 平成20年5月 | 東京本店経理部長 | | 平成27年3月 | 岡谷コンサルタント㈱ 取締役社長 | | 平成27年5月 | 取締役就任(現)、経理本部長(現) | | 令和元年5月 | 秘書役(現) | | 令和3年5月 | デジタル推進担当(現) |
| (注)3 | 2,800 |
| 取締役産業資材事業担当豊田本部長 | 佐 藤 宏 昭 | 昭和38年7月11日生 | | 昭和61年4月 | 当社入社 | | 平成24年6月 | 米国岡谷鋼機会社 取締役社長、カナダ岡谷鋼機会社 取締役社長 | | 平成28年5月 | 取締役就任(現)、エレクトロニクス本部長 | | 令和2年5月 | 豊田本部長(現) | | 令和3年5月 | 産業資材事業担当(現) |
| (注)3 | 2,600 |
取締役 産業資材事業担当補佐 | 大 矢 英 貴 | 昭和38年11月19日生 | | 昭和61年4月 | 当社入社 | | 平成20年5月 | 浜松支店長 | | 平成27年3月 | 岡谷鋼機九州㈱ 取締役社長 | | 平成29年5月 | 取締役就任(現)、大阪店長 | | 令和2年5月 | メカトロ本部長 | | 令和4年11月 | 新エフエイコム㈱ 取締役社長(現) | | 令和5年5月 | 産業資材事業担当補佐(現) | | (重要な兼職の状況) | | 新エフエイコム㈱ 取締役社長 |
| (注)3 | 2,300 |
| 取締役情報・電機事業担当補佐新技術推進担当 | 笠 野 雅 嗣 | 昭和35年11月7日生 | | 昭和59年4月 | 当社入社 | | 平成28年5月 | 刈谷支店長 | | 平成30年5月 | 取締役就任(現) | | 令和2年4月 | 安城支店長 | | 令和3年5月 | 新技術推進担当(現) | | 令和4年5月 | 情報・電機事業担当補佐(現) | | (重要な兼職の状況) | | 南通虹岡鋳鋼有限公司 董事長 | | 天津虹岡鋳鋼有限公司 董事長 | | 愛知時計電機㈱ 社外取締役 |
| (注)3 | 2,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役大阪店長 | 犬 井 佳 孝 | 昭和42年4月30日生 | | 平成3年4月 | 当社入社 | | 平成24年9月 | Vina Steel Center Co., Ltd. 取締役社長 | | 平成30年3月 | 大阪店鉄鋼部長(現) | | 令和2年5月 | 取締役就任(現)、大阪店長(現) |
| (注)3 | 1,900 |
| 取締役中国事業担当 | 今 林 宏 | 昭和42年6月12日生 | | 平成3年4月 | 当社入社 | | 平成27年9月 | 安城支店長 | | 令和2年4月 | 上海岡谷鋼機有限公司総経理(現) | | 令和3年5月 | 取締役就任(現)、中国事業担当(現) | | (重要な兼職の状況) | | 上海岡谷鋼機有限公司 董事長 | | 広州岡谷鋼機有限公司 董事長 |
| (注)3 | 900 |
| 取締役 鉄鋼事業担当補佐 貿易本部長 | 松 岡 仁 | 昭和46年2月16日生 | | 平成6年4月 | 当社入社 | | 平成27年3月 | 貿易本部第二部長 | | 令和3年4月 | 貿易本部長(現) | | 令和5年5月 | 取締役就任(現)、鉄鋼事業担当補佐(現) |
| (注)3 | 1,600 |
| 取締役 関連事業担当 企画本部長 | 中 根 啓 司 | 昭和43年8月13日生 | | 平成3年4月 | 当社入社 | | 平成28年3月 | 名古屋人事総務部長 | | 令和5年3月 | 企画本部企画部長(現) | | 令和6年5月 | 取締役就任(現)、 関連事業担当(現)、企画本部長(現) |
| (注)4 | 1,500 |
| 取締役相談役 | 岡 谷 篤 一 | 昭和19年5月14日生 | | 昭和45年9月 | 新日本製鐵㈱(現:日本製鉄㈱)入社 | | 昭和50年9月 | 当社入社 | | 昭和57年5月 | 取締役就任 | | 昭和60年5月 | 代表取締役、常務取締役就任 | | 平成2年5月 | 取締役社長就任 | | 令和3年3月 | 取締役相談役就任(現) | | (重要な兼職の状況) | | 岡谷不動産㈱ 取締役社長 | | 公益財団法人真照会 理事長 | | 中部日本放送㈱ 社外取締役 |
| (注)3 | 483,040 |
| 取締役 | 水 野 治 | 昭和40年7月26日生 | | 昭和62年4月 | アイディーエス㈱(現:岡谷エレクトロニクス㈱)入社 | | 平成27年5月 | 岡谷エレクトロニクス㈱ 取締役社長(現) | | 令和5年5月 | 当社取締役就任(現) | | (重要な兼職の状況) | | 岡谷エレクトロニクス㈱ 取締役社長 |
| (注)3 | 1,500 |
| 取締役 | 島 田 晴 雄 | 昭和18年2月21日生 | | 昭和57年4月 | 慶應義塾大学経済学部教授 | | 平成7年5月 | 当社監査役就任 | | 平成19年4月 | 千葉商科大学学長 | | 平成27年5月 | 当社取締役就任(現) | | 平成29年4月 | 首都大学東京(現:東京都立大学) 理事長 | | (重要な兼職の状況) | | ㈱島田総合研究所 代表取締役 | | ㈱青山財産ネットワークス 社外取締役 |
| (注)3 | 300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 常勤監査役 | 大 舘 道 乃 理 | 昭和35年7月30日生 | | 昭和59年4月 | 当社入社 | | 平成22年3月 | 刈谷支店長 | | 平成28年5月 | 取締役就任、豊田本部長 | | 令和2年5月 | 常勤監査役就任(現) |
| (注)5 | 2,600 |
| 常勤監査役 | 長 崎 良 視 | 昭和40年4月25日生 | | 平成元年4月 | 当社入社 | | 平成22年3月 | 東京化成品部長 | | 平成31年3月 | 企画本部経営企画部長 | | 令和3年5月 | 取締役就任、企画本部長 | | 令和5年5月 | 関連事業担当 | | 令和6年5月 | 常勤監査役就任(現) |
| (注)5 | 1,800 |
| 監査役 | 小 栗 宏 次 | 昭和35年8月3日生 | | 平成10年4月 | 愛知県立大学情報科学部教授(現) | | 平成14年4月 | 同大学大学院情報科学研究科教授(現) | | 平成20年5月 | 当社監査役就任(現) | | (重要な兼職の状況) | | ㈱萬三商店 代表取締役 |
| (注)5 | 300 |
| 監査役 | 中 川 由 賀 | 昭和47年12月8日生 | | 平成11年4月 | 検事任官 | | 平成26年4月 | 中京大学法科大学院専門教授 | | 平成27年3月 | 弁護士(現) | | 平成27年5月 | 当社監査役就任(現) | | 平成31年4月 | 中京大学法学部教授(現) | | 令和2年4月 | 中京大学法学研究科教授(現) | | (重要な兼職の状況) | | 矢作建設工業㈱ 社外取締役 |
| (注)5 | 300 |
| 監査役 | 渡 部 美 由 紀 | 昭和48年1月3日生 | | 平成20年10月 | コンスタンツ大学(ドイツ)客員研究員 | | 平成23年4月 | 名古屋大学大学院法学研究科教授(現) | | 平成24年4月 | 名古屋大学総長補佐 | | 令和2年4月 | 名古屋大学副総長補佐 | | 令和5年4月 | 東海国立大学機構機構長補佐(現)、名古屋大学副総長(現) | | 令和6年5月 | 当社監査役就任(現) |
| (注)5 | - |
| | 計 | | | 542,250 |
(注) 1 取締役 島田晴雄は、社外取締役であります。
2 監査役 小栗宏次、中川由賀及び渡部美由紀は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、令和5年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 補欠選任として令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した取締役の任期満了の時である令和7年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役相談役 岡谷篤一は、取締役社長 岡谷健広の実父であります。
② 社外役員の状況
1 社外取締役
当社の社外取締役である島田晴雄氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から幅広く貴重な意見・助言を期待できる者を選任しております。
社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。
2 社外監査役
当社の社外監査役である小栗宏次、中川由賀、渡部美由紀の各氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、各社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外監査役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただける者を選任しております。また、監査役会で定めた監査の基本方針、職務分担等に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の提供、意見の交換などを行い、十分に監査機能を発揮しております。
社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。また、常勤監査役より必要な情報を提供し、連絡を密にしております。