(リース取引関係)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年2月28日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	329	295	34
工具、器具及び備品他	3	2	0
合計	333	298	34

当連結会計年度(平成27年2月28日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	42	41	1
工具、器具及び備品他	3	3	0
合計	46	44	1

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年2月28日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年2月28日) (百万円)
1年内	33	1
1年超	1	-
計	34	1

(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) (百万円)
支払リース料	75	33
減価償却費相当額	75	33

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年2月28日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年2月28日) (百万円)
1年内	101	104
1年超	147	149
合計	248	254