阪和興業（8078）の持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 5億4100万
- 2021年3月31日 +8.13%
- 5億8500万
- 2022年3月31日 +15.21%
- 6億7400万
- 2023年3月31日 +39.76%
- 9億4200万
- 2024年3月31日 +12.42%
- 10億5900万
- 2025年3月31日 +7.55%
- 11億3900万
- 2026年3月31日 +8.43%
- 12億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。2026/06/19 11:23
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 2026/06/19 11:23
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。2026/06/19 11:23
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/19 11:23
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) イーレックス㈱ 1,624,500 1,624,500 主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいてウッドペレットやPKS等のバイオマス燃料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 1,570 1,307 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 256 150 東邦化学工業㈱(注1)(注2) 323,400 323,448 主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて化学品の仕入及び販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 245 219 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 14 17 ㈱オプティ(注1)(注2) 5,000 5,000 主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて化学品原料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 5 5 ㈱大塚商会(注1)(注2) 1,755 1,509 主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて樹脂製品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 無 5 4
2 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 米国子会社で外食産業向け販売が好調に推移したことや、新規連結子会社の業績などが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.2%増の1,505億33百万円、セグメント利益は前連結会計年度比31.9%増の30億41百万円となりました。2026/06/19 11:23
エネルギー・生活資材事業
期中における原油の平均価格が前連結会計年度比で低調に推移したことや、化学品関連の採算が悪化したことなどが収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比2.0%減の3,837億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18.1%減の85億41百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
