阪和興業（8078）の持分法適用会社への投資額 - リサイクルメタル事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 1億5700万
- 2021年3月31日 +34.39%
- 2億1100万
- 2022年3月31日 +24.64%
- 2億6300万
- 2023年3月31日 +84.03%
- 4億8400万
- 2024年3月31日 +20.25%
- 5億8200万
- 2025年3月31日 +18.38%
- 6億8900万
- 2026年3月31日 +16.4%
- 8億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。2026/06/19 11:23
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 2026/06/19 11:23
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。2026/06/19 11:23
上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業及びリサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、期末日時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/19 11:23
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本冶金工業㈱ (注1)(注2) 52,000 52,000 主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおいてニッケル製品、ステンレス、特殊鋼等の仕入や、リサイクルメタル事業セグメントにおいてニッケル合金、ニッケル、ステンレスのスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有 241 216 121 112 東邦亜鉛㈱ (注1)(注2) 98,900 98,900 主に当社リサイクルメタル事業セグメントにおいて貴金属地金の仕入や、非鉄・貴金属原料等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。2024年度に締結した業務提携契約を通じ、両社の協業関係をより密接強固なものとし、同社の事業再生計画を積極的に支援しております。 無 116 60 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 国内経済については、賃金の上昇などを受けて、個人消費を中心に底堅く推移しました。また、中東情勢の緊迫化や新内閣の政策を巡る動向などが、為替・株価・市場金利をはじめ国内経済に影響を与えました。2026/06/19 11:23
このような環境において、当連結会計年度では、プライマリーメタル事業や海外販売子会社において取引が拡大した結果、売上高は前連結会計年度比4.2%増の2兆6,626億69百万円となりました。利益面では、主にリサイクルメタル事業の損益が悪化したことや人件費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度比5.0%減の584億44百万円に、経常利益は前連結会計年度比12.5%減の522億62百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.9%減の382億65百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
