阪和興業(8078)の持分法適用会社への投資額 - 海外販売子会社の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 1億3100万
- 2017年3月31日 -63.36%
- 4800万
- 2018年3月31日 +122.92%
- 1億700万
- 2019年3月31日 +129.91%
- 2億4600万
- 2020年3月31日 +523.58%
- 15億3400万
- 2021年3月31日 +21.51%
- 18億6400万
- 2022年3月31日 +6.22%
- 19億8000万
- 2023年3月31日 +77.47%
- 35億1400万
- 2024年3月31日 +33.55%
- 46億9300万
- 2025年3月31日 +208.8%
- 144億9200万
- 2026年3月31日 +11.62%
- 161億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。2026/06/19 11:23
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 2026/06/19 11:23
- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2026/06/19 11:23
第3四半期連結会計期間より、当社から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMO STEEL HOLDINGS LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 第3四半期連結会計期間より、当社から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、従来「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMO STEEL HOLDINGS LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。2026/06/19 11:23
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/19 11:23
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 262 [13] 海外販売子会社 772 [13] そ の 他 362 [60]
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内経済については、賃金の上昇などを受けて、個人消費を中心に底堅く推移しました。また、中東情勢の緊迫化や新内閣の政策を巡る動向などが、為替・株価・市場金利をはじめ国内経済に影響を与えました。2026/06/19 11:23
このような環境において、当連結会計年度では、プライマリーメタル事業や海外販売子会社において取引が拡大した結果、売上高は前連結会計年度比4.2%増の2兆6,626億69百万円となりました。利益面では、主にリサイクルメタル事業の損益が悪化したことや人件費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度比5.0%減の584億44百万円に、経常利益は前連結会計年度比12.5%減の522億62百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.9%減の382億65百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は7,088百万円(無形固定資産を含む。)であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。2026/06/19 11:23
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、海外販売子会社及びその他の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ3,734百万円、98百万円、581百万円、157百万円、277百万円、1,123百万円及び635百万円の設備投資となりました。
当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。