阪和興業（8078）の持分法適用会社への投資額 - 鉄鋼事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。

2025/06/27 10:05

#2 事業の内容

2025/06/27 10:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。
また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。
当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

2025/06/27 10:05

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2025/06/27 10:05

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、2024年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2025/06/27 10:05

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大和工業㈱	1,001,520	1,001,520	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて形鋼の仕入やプライマリーメタル事業セグメントにおいて鉄スクラップ等製鉄資源の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社グループと共同でインドネシアの新設電炉メーカーへ出資をしております。	有
	7,920	8,602
㈱中山製鋼所	8,058,590	8,058,590	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売などのほか、市場環境等に係る情報交換等も行いながら、双方の事業拡大を目指しております。	有
	5,963	7,655
5,823	6,685
㈱淀川製鋼所	628,400	628,400	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や母材・その他資材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社グループ会社へ出資をしております。	有
	3,500	2,868
マブチモーター㈱	772,955	772,427	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。	有
	1,770	2,143
住友不動産㈱	300,000	300,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおける協業先であり、請負工事等に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	1,677	1,739

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱長谷工コーポレーション	650,000	650,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄筋や鉄骨の請負工事受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	1,277	1,232
1,220	-
中部鋼鈑㈱	556,000	956,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄鋼製品の仕入、資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株数の一部(400,000株)を売却しました。	有
	1,173	2,531
モリ工業㈱	233,202	233,202	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	1,163	1,490
NOK㈱	510,000	510,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。2025年度中に全株式を売却することで両社合意しております。	有
	1,116	1,067
1,029	1,437
フルサト・マルカホールディングス㈱(注7)	360,770	360,770	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて特殊鋼・形鋼類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。	有
	860	793
新家工業㈱	177,500	177,500	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	792	682

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ジーテクト	445,280	445,280	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	776	940
648	892
戸田建設㈱	639,655	639,655	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄骨・屋根・外装工事の請負工事及び土木・建設資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	564	654
信和㈱	689,400	689,400	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。	有
	513	521
ジオスター㈱ (注1)	1,511,000	1,511,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入および販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	450	521
440	543
合同製鐵㈱ (注1)	102,900	102,900	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、前事業年度において、同社株式の約半分(103,000株)を売却しました。	有
	397	588
大阪製鐵㈱ (注1)(注2)	136,620	136,620	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	388	303

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
358	704
アジアパイルホールディングス㈱ (注1)(注2)	355,000	355,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入および販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	326	308
アルインコ㈱(注1)(注2)	316,800	316,800	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	321	329
㈱エクセディ (注1)(注2)	59,025	58,407	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。	有
	259	178
三協立山㈱ (注1)(注2)	420,000	420,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてアルミ製品等の仕入や、アルミ材や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	255	402
共英製鋼㈱ (注1)	135,000	270,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株数の半分(135,000株)を売却しました。	無
	253	651
㈱ダイフク(注1)(注2)	61,823	60,648	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。	無
	225	217

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
216	249
TON DONG A CORP.(注1)	1,500,000	5,500,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や母材・その他資材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度において、保有株式の一部(4,000,000株)を売却しました。残り1,500,000株についても、2025年4月に売却済みです。	無
	214	814
㈱トーアミ (注1)(注2)	378,000	378,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の仕入や線材・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。	有
	200	218
㈱シマノ (注1)(注2)	7,678	7,678	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	161	175
積水樹脂㈱(注1)(注2)	80,000	80,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	153	190
HG METAL MANUFACTURING LTD.(注1)(注2)	3,638,800	3,638,800	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄筋・形鋼・鋼板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。	無
	150	113
瀧上工業㈱ (注1)(注2)	20,000	20,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類や設備関係等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。	有
	146	148

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
酒井重工業㈱ (注1)(注2)	60,000	30,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて厚板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。	有
	128	200
112	197
㈱駒井ハルテック (注1)(注2)	50,000	50,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄骨請負工事の受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	79	106
㈱ナガワ (注1)(注2)	12,249	11,733	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。	有
	73	92
旭コンクリート工業㈱ (注1)(注2)	111,000	111,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建築用資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	69	80
日亜鋼業㈱ (注1)(注2)	200,000	200,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の仕入や線材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。	有
	62	66

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
34	43
㈱ムロコーポレーション (注1)(注2)	27,053	26,345	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。	有
	32	40
㈱マルゼン (注1)(注2)	10,000	10,000	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	32	29
㈱大谷工業 (注1) (注2)	2,785	2,721	主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。	無
	17	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。
2 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄について記載しております。

2025/06/27 10:05

#7 監査報酬（連結）

当社は2025年6月26日開催の第78回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。そのため、当事業年度の監査役監査の状況以降については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
当社の監査等委員会は、社内取締役(常勤)1名及び社外取締役3名の計4名で構成されております。社内取締役(常勤)である川西英夫氏は、当社において鉄鋼事業に長年携わることで得られた専門的知識と経験、経営全般に関する知見を有しております。社外取締役のうち髙橋秀行氏は、金融機関の業務を通じて培われた金融及び財務に関する高い専門性、並びに経営及び監査の経験を有しており、櫻井直哉氏は、グローバルに展開する事業会社において長年法務部門に携わることで培われた企業法務の幅広い見識を有しており、國賀久徳氏は、金融機関の業務に長年携わることで培われた高い見識に加えて豊富な国際経験を有しております。
監査等委員会を補助する組織及び役職者として監査等委員会支援室と監査等特命役員を設置しております。監査等委員会支援室に所属する者及び監査等特命役員は監査の実効性確保を図るため監査等委員以外の取締役から独立性を有しており、監査等委員会の指揮命令下に置く体制としております。

2025/06/27 10:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。また、日本銀行による金融政策や米国の政策動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。
このような環境において、当連結会計年度では、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度比5.0%増の2兆5,545億14百万円となりました。加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8%増の615億32百万円に、経常利益は前連結会計年度比23.8%増の597億46百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4%増の454億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2025/06/27 10:05