当期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 107億700万
- 2010年12月31日 -49.64%
- 53億9200万
- 2011年12月31日 -53.8%
- 24億9100万
- 2012年12月31日 +32.84%
- 33億900万
- 2013年12月31日 +78.97%
- 59億2200万
- 2014年12月31日 -4.51%
- 56億5500万
- 2015年12月31日 +43.71%
- 81億2700万
- 2016年12月31日 +19.58%
- 97億1800万
- 2017年12月31日 +20.91%
- 117億5000万
- 2018年12月31日 -3.57%
- 113億3100万
- 2019年12月31日 -12.37%
- 99億2900万
- 2020年12月31日 +23.59%
- 122億7100万
- 2021年12月31日 +170.37%
- 331億7700万
- 2022年12月31日 +35.41%
- 449億2400万
- 2023年12月31日 -31.53%
- 307億6100万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/08 13:01
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。2024/02/08 13:01
このような環境において、当第3四半期連結累計期間では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比9.7%減の1兆8,266億28百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、営業利益は前年同期比24.3%減の424億67百万円となりました。また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比32.6%減の429億32百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.5%減の307億61百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/08 13:01
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益 1,105.49円 756.66円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 44,924 30,761 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 44,924 30,761 普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,176 40,654,438