当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では経済は総じて上向きに推移し、金融緩和の縮小時期を伺う状況となり、欧州経済もソブリンリスク懸念が一服し景況感が持ち直すなど先進諸国の経済環境は概ね堅調に推移しました。また、中国ではシャドーバンキング問題など金融バブルに対する規制が実施される一方で、政府による景気刺激策により経済成長は鈍化しながらも維持されましたが、他の新興諸国では金融環境の変化や政治的・地政学的な問題の影響により経済成長が停滞するなど全体的にまだら模様の状態が続きました。一方、国内経済におきましては、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の効果により景気拡大基調は引き続き維持されたものの、各方面での人手不足による震災復興やインフラ整備など建設投資の実行段階での停滞や、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動による消費の減退などもあり、踊り場的な状況にありました。
このような環境において、当第1四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業や石油・化成品事業の増収などにより、前第1四半期連結累計期間比10.1%増の423,335百万円となりました。また利益面でも、鉄鋼事業の増益などが寄与し、営業利益は前第1四半期連結累計期間比8.9%増の4,036百万円、経常利益は前第1四半期連結累計期間比6.7%増の3,779百万円、第1四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比0.4%増の2,028百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2014/08/14 9:35