国内経済は、消費税率の引上げに端を発して停滞していた個人消費や住宅投資が若干上向いたものの、海外景気の低迷による輸出の伸び悩みなどにより製造業の生産活動に停滞感が出ました。結果として、設備投資も伸び悩んだ他、各方面での人手不足などによる建設投資の着工・進捗の遅れも改善せず、いわゆるアベノミクスや日本銀行の金融緩和による景気浮揚のペースも緩やかになりました。
このような環境において、当第3四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に起因する石油製品価格の低下や鉄鋼原料価格の下落に伴う鋼材価格の低迷などにより、前第3四半期連結累計期間比10.3%減の1,172,644百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は商品市況低迷の影響を受けた金属原料事業や非鉄金属事業などの減益により前第3四半期連結累計期間比1.1%減の13,521百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、為替差損の減少などにより前第3四半期連結累計期間比18.7%増の11,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の発生などにより、前第3四半期連結累計期間比43.7%増の8,127百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2016/02/12 9:58
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