国内経済については、4月に政府により緊急事態宣言が発令され社会経済活動の自粛が広く要請されたなかで、個人消費などが大きく減少したほか、一部の建設工事や製造現場で稼働が休止されるなど総じて弱い動きとなりました。
このような環境において、当第1四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響により取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前第1四半期連結累計期間比20.5%減の375,645百万円となりました。一方、利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントにおいて減益となったことから、前第1四半期連結累計期間比36.4%減の4,410百万円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、新興国通貨の下落の影響により海外の連結子会社において為替差損を約1,700百万円計上したことなども加わり、それぞれ前第1四半期連結累計期間比50.2%減の3,203百万円、46.6%減の2,211百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
2020/08/07 13:03