建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物)15～47年
(運搬具・器具備品)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2014/11/28 9:07

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成26年2月28日	当中間連結会計期間平成26年8月31日
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29百万円	29百万円

2014/11/28 9:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は27,072百万円となり、前期末比5,193百万円23.7%増加いたしました。うち、流動資産は、18,036百万円、前期末比3,799百万円26.6%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が1,174百万円、受取手形及び売掛金が1,473百万円、たな卸資産が904百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産は、9,036百万円、前期末比1,394百万円18.2%増加いたしました。主な増加少要因は土地が147百万円、建物及び構築物が329百万円、投資有価証券が229百万円、敷金及び保証金が666百万円増加したことなどであります。
(負債の部)

2014/11/28 9:07

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(運搬具・器具備品)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/28 9:07