建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2016/11/30 10:32

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成28年2月29日	当中間連結会計期間平成28年8月31日
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29百万円	29百万円

2016/11/30 10:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は26,584百万円となり、前期末比328百万円1.2%増加いたしました。うち、流動資産は、17,659百万円、前期末比537百万円3.1%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が821百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が156百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産は、8,925百万円、前期末比208百万円2.2%減少いたしました。主な減少要因は建物及び構築物が125百万円、投資有価証券が75百万円減少したことなどであります。
(負債の部)

2016/11/30 10:32

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 10:32