構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 10:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 10:32

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2016/11/30 10:32

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日	当中間連結会計期間自 平成28年3月1日至 平成28年8月31日
器具備品	5百万円	8百万円
構築物	1百万円	15百万円
土地	-	3百万円

2016/11/30 10:32

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成28年2月29日	当中間連結会計期間平成28年8月31日
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29百万円	29百万円

2016/11/30 10:32

#6 減損損失に関する注記（連結）

2016/11/30 10:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は26,584百万円となり、前期末比328百万円1.2%増加いたしました。うち、流動資産は、17,659百万円、前期末比537百万円3.1%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が821百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が156百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産は、8,925百万円、前期末比208百万円2.2%減少いたしました。主な減少要因は建物及び構築物が125百万円、投資有価証券が75百万円減少したことなどであります。
(負債の部)

2016/11/30 10:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 10:32