固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2018/11/30 9:07

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間自平成29年3月1日至平成29年8月31日	当中間連結会計期間自平成30年3月1日至平成30年8月31日
建物	24百万円	4百万円
器具備品	3百万円	1百万円
ソフトウェア仮勘定	-百万円	113百万円

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#4 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間自平成29年3月1日至平成29年8月31日	当中間会計期間自平成30年3月1日至平成30年8月31日
有形固定資産	24百万円	23百万円

2018/11/30 9:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は28,701百万円となり、前期末比1,328百万円4.8%増加いたしました。うち、流動資産は、19,610百万円、前期末比1,461百万円8.0%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が422百万円、受取手形及び売掛金が952百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産は、9,091百万円、前期末比133百万円1.4%減少いたしました。主な減少要因は建物及び構築物が79百万円、のれんが53百万円減少したことなどであります。
(負債の部)

2018/11/30 9:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/30 9:07

#7 重要な特別損失の注記

※4.特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間自平成29年3月1日至平成29年8月31日	当中間会計期間自平成30年3月1日至平成30年8月31日
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	83百万円	-百万円
固定資産除却損	-百万円	113百万円

2018/11/30 9:07