構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2018/11/30 9:07

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成30年2月28日	当中間連結会計期間平成30年8月31日
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29百万円	29百万円

2018/11/30 9:07

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類及び金額
事業用資産(店舗)	石川県、富山県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、神奈川県、香川県、熊本県	建物及び構築物	100百万円
		その他	9
	12店舗	合計	109百万円

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/11/30 9:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は28,701百万円となり、前期末比1,328百万円4.8%増加いたしました。うち、流動資産は、19,610百万円、前期末比1,461百万円8.0%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が422百万円、受取手形及び売掛金が952百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産は、9,091百万円、前期末比133百万円1.4%減少いたしました。主な減少要因は建物及び構築物が79百万円、のれんが53百万円減少したことなどであります。
(負債の部)

2018/11/30 9:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/30 9:07