建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 6～15年

2019/05/28 9:28

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年2月28日)	当連結会計年度(平成31年2月28日)
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29	29

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類及び金額
事業用資産(店舗)	大阪府、愛知県、岐阜県	建物及び構築物	1百万円
		その他	30
	33店舗	合計	32百万円

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 6～15年

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