固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2019/11/29 9:36

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間自平成30年3月1日至平成30年8月31日	当中間連結会計期間自平成31年3月1日至令和元年8月31日
建物	4百万円	-百万円
器具備品	1百万円	8百万円
ソフトウェア仮勘定	113百万円	-百万円
ソフトウェア	-百万円	0百万円
長期前払費用	-百万円	0百万円

2019/11/29 9:36

#5 減価償却額の注記

4.減価償却実施額

	前中間会計期間自平成30年3月1日至平成30年8月31日	当中間会計期間自平成31年3月1日至令和元年8月31日
有形固定資産	23百万円	22百万円

2019/11/29 9:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は426百万円(前年同期は資金の減少479百万円)となりました。これは、貸付による支出が169百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円、無形固定資産の取得による支出が156百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/11/29 9:36

#7 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当中間連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」のうち210百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」へ、51百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺する組替えを行っております。

2019/11/29 9:36

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/29 9:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/29 9:36

#10 重要な特別損失の注記

※3.特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間自平成30年3月1日至平成30年8月31日	当中間会計期間自平成31年3月1日至令和元年8月31日
固定資産除却損	113百万円	0百万円

2019/11/29 9:36