固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。2021/05/28 10:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成31年3月1日至令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自令和2年3月1日至令和3年2月28日)
建物	0百万円	69百万円
土地	9	171

2021/05/28 10:41

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自平成31年3月1日至令和2年2月29日)	当事業年度 (自令和2年3月1日至令和3年2月28日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2021/05/28 10:41

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成31年3月1日至令和2年2月29日)	当連結会計年度 (自令和2年3月1日至令和3年2月28日)
建物	10百万円	10百万円
建物附属設備	1	9
器具備品	17	8
その他	0	0
計	30	29

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 10:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 10:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年2月29日)	当事業年度(令和3年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11	△10
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△58
その他有価証券評価差額金	△25	△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 10:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年2月29日)	当連結会計年度(令和3年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11	△100
繰延ヘッジ	△2	△1

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より915百万円増加しております。
この主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加に伴うものであります。

2021/05/28 10:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は609百万円(前年同期は1,036百万円の資金の使用)となりました。
これは有形固定資産の売却による収入が150百万円、長期貸付金の回収による収入が97百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が76百万円、無形固定資産の取得による支出が578百万円、ソフトウェアの取得による支出が154百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 10:41

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。

2021/05/28 10:41

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

2021/05/28 10:41

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 10:41

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 10:41