有価証券報告書-第81期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
➀財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されて個人消費が大幅に落ち込み、低迷致しました。感染拡大は地球規模で伸展し、グローバル化した現代においては、その終息が見通せず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。当アパレル業界におきましては、業界が抱える構造問題に加え、コロナ禍における市況の冷え込みが大きく影響し、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当グループは環境変化に対応すべくバランス経営に主眼を置き、組織の見直しを図って対応して参りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高34,270百万円(前年同期比80%)、経常損失2,216百万円(前期前年同期は経常利益203百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,022百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加して、26,083百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加して、10,631百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は長期借入金の純増額が1,810百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が1,877百万円、たな卸資産の増加が829百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,249百万円減少し、当連結会計年度末には5,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2,433百万円(前年同期は834百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は609百万円(前年同期は1,036百万円の資金の使用)となりました。
これは有形固定資産の売却による収入が150百万円、長期貸付金の回収による収入が97百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が76百万円、無形固定資産の取得による支出が578百万円、ソフトウェアの取得による支出が154百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,798百万円(前年同期は672百万円の資金の使用)となりました。
これは、営業キャッシュ・フローや財務キャッシュ・フローでの使用資金を賄う為に長期借入金での資金の獲得が1,810百万円、短期借入金での資金の獲得が82百万円あったこと等によります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業	34,270	80.9
合計	34,270	80.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
➀財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加して、26,083百万円となりました。そのうち流動資産は、同29百万円減少して16,758百万円、固定資産は同382百万円増加し、9,325百万円となりました。
固定資産の増加の主な要因は、新ブランドを取得したことによる商標権の増加728百万円と、新システム移行へのソフトウエアの開発費151百万円を計上したことであり、いずれも当社グループの積極的な攻めの経営姿勢の結果です。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加して、10,631百万円となりました。そのうち流動負債は、同129百万円減少して16,758百万円、固定負債は同2,373百万円増加し、5,876百万円となりました。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が2,278百万円増加したことによるものであり、売上減少によるたな卸資産の増加や無形固定資産への投資のための資金を調達しました。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、2,084百万円減少して、14,818百万円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から59.2%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,879円84銭から1,691円50銭へそれぞれ推移しました。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高及び経常利益の大幅な減少、親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加でした。
その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、緊急事態宣言による店舗の閉鎖等により大きく減少したことにあります。その結果としてたな卸資産が増加し、在庫の評価減を計上しております。また、税務上の繰越欠損金についても、ワクチン接種の遅れや変異ウイルスの懸念も有り、収益の回復時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
営業活動による資金の減少及び投資活動による資金の支出がある一方、財務活動により資金を獲得しました。
営業活動による資金の減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失が1,877百万円、たな卸資産の増加が829百万円、法人税等の支払いが215百万円あったこと等によります。
投資活動による資金の主な使用先は、当連結会計年度は前年の子会社株式の取得支出がないものの商標権取得やソフトウエアを開発中であり、積極的な事業展開のために資金を使用しました。
財務活動による資金の調達は、長期借入金による調達が中心であり、たな卸資産の増加や無形固定資産の取得ののための金融機関よりの長期性資金を活用しました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、売上高が、緊急事態宣言による店舗の閉鎖等により大きく減少したことにより、たな卸資産が増加しましたが、たな卸資産の評価するに当り、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定しております。
また、当社グループ各社において税務上の繰越欠損金が多額に生じましたが、ワクチン接種の遅れや変異ウイルスの懸念も有り、収益の回復時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。