半期報告書-第83期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が徐々に緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う原燃料価格の高騰に拍車がかかったことや、外国為替相場での急激な円安進行、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,175百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益は741百万円(前年同期比196.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は325百万円(前年同期比137.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の増加が188百万円、投資活動による資金の減少が259百万円、財務活動による資金の増加が38百万円、現金及び現金同等物は換算差額による資金の増加が28百万円あったことにより3百万円減少し、当中間連結会計期間末は7,649百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は188百万円(前年同期は資金の増加334百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が737百万円、減価償却費が198百万円、仕入債務の増加が551百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は259百万円(前年同期は資金の減少198百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が165百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加が38百万円(前年同期は資金の減少133百万円)となりました。これは、長期借入金の純増加額が677百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業	25,175	124.5
合計	25,175	124.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は27,752百万円となり、前期末比994百万円3.7%増加しました。うち、流動資産は、18,730百万円、前期末比1,032百万円5.8%増加しました。その変動要因は、受取手形が284百万円、売掛金が292百万円それぞれ増加したことなどであります。また、固定資産は、9,021百万円、前期末比37百万円0.4%減少しました。その変動要因は為替予約が29百万円減少したことなどであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,550百万円、前期末比588百万円5.3%増加しました。うち、流動負債は、5,120百万円、前期末比501百万円8.9%減少しました。その変動要因は、短期借入金が978百万円減少したことなどであります。また、固定負債は、6,429百万円、前期末比1,089百万円20.4%増加いたしました。その変動要因は、長期借入金が1,087百万円増加したことなどであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、16,201百万円、前期末比405百万円2.5%増加いたしました。その変動要因は、利益剰余金が355百万円増加したことなどであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、25,175百万円、前年同期比4,965百万円24.5%増加となりました。
その変動要因は、当社グループが販売員を採用し店頭で顧客に直接販売する売上形態を、収益認識に関する会計基準に沿って、小売り扱いとしたことなどであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は12,694百万円、前年同期比584百万円4.8%増加となりました。この結果、売上総利益は12,480百万円、前年同期比4,380百万円54.0%増加となりました。
その変動要因は、上記の売上高の増加と同様に、収益認識に関する会計基準の適用によるものなどであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は12,143百万円、前年同期比3,884百万円47.0%増加となりました。この結果、営業利益は337百万円(前年同期は159百万円の損失)となりました。
その変動要因は、収益認識に関する会計基準の適用による地代家賃の増加があるものの、在庫管理及び原価管理をより一層強化したことなどであります。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は440百万円、前年同期比57百万円11.6%減少、営業外費用は36百万円、前年同期比53百万円59.4%減少となりました。
この結果、経常利益は741百万円、前年同期比491百万円196.6%増加、となりました。
その変動要因は、新会計基準により受取ライセンス料の収益計上時期を変更したこと及び営業利益の増加などであります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は325百万円,前年同期比188百万円137.0%増加となりました。


②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。