有価証券報告書-第79期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、景気の拡大基調が持続し、拡大期間が戦後最長に並ぶと見られていたものの、米中貿易戦争の激化やEU諸国の不安定な政治動向などが影響し、景気の先行きには不透明な状況が続いております。一方、アパレル業界におきましては、高額品や身の回り品にインバウンド効果が見られるものの、ファッション関連消費に対しては消費者の節約意識が依然強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような厳しい環境の中で、当グループはアパレル専門企業として、「狭く・深く」を基本に、商品開発力の強化やブランド化を追求してまいりました。
その結果、単体決算においては営業収益は524百万円(前期比99%)、経常利益は205百万円(前期比72%)、当期純利益は96百万円(前期比21%)となりました。
グループ全体におきましては、売上高は46,823百万円(前期比99%)、経常利益は381百万円(前期比25%)、親会社株主に帰属する当期純損失は313百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は税金等調整前当期純利益が170百万円、減損損失が159百万円、売上債権の減少が151百万円、投資有価証券の売却による収入が165百万円、長期借入金の純増額が948百万円あったものの、仕入債務の減少が236百万円、法人税等の支払額が864百万円、有形固定資産の取得による支出が239百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、771百万円増加し、当連結会計年度末には7,967百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は56百万円(前年同期は1,230百万円の資金の増加)となりました。
これは税金等調整前当期純利益が170百万円、減価償却費が264百万円、減損損失が159百万円、売上債権の減少が151百万円あったものの、仕入債務の減少が236百万円、法人税等の支払額が864百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は312百万円(前年同期は446百万円の資金の増加)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入が165百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が239百万円、長期貸付けによる支出が225百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は1,042百万円(前年同期は803百万円の資金の減少)となりました。
これは、長期借入金の純増額が948百万円、短期借入金の純増額が185百万円、社債の償還による支出が22百万円あったこと等によります。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業	46,823	99.7
合計	46,823	99.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少して、27,068百万円となりました。流動資産は、同482百万円増加して18,631百万円、固定資産は同787百万円減少し、8,437百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少して、5,530百万円となりました。
投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて257百万円減少し、1,467百万円となりました。
流動負債は、23百万円増加して4,629百万円、固定負債は同208百万円増加して4,661百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が238百万円、未払法人税等が268百万円減少したものの、短期借入金が725百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加が408百万円あったものの、繰延税金負債が156百万円、為替予約が80百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、372百万円減少して、17,108百万円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.9%から65.6%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,976円24銭から1,927円11銭へそれぞれ推移しました。
(3)経営成績
経営成績の概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。