有価証券報告書-第82期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されて個人消費が大幅に落ち込み、低迷致しました。感染拡大は地球規模で伸展し、グローバル化した現代においては、その終息が見通せず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。当アパレル業界におきましては、業界が抱える構造問題に加え、コロナ禍における市況の冷え込みが大きく影響し、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当グループは環境変化に対応すべくバランス経営に主眼を置き、組織の見直しを図って対応して参りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,019百万円(前年同期比119.6%)、経常利益704百万円(前年同期は経常損失2,216百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,022百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加して、26,757百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して、10,961百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は税金等調整前当期純利益が637百万円、たな卸資産の減少が309百万円、売上債権の減少が167百万円、その他の資産の減少が441百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が402百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,707百万円増加し、当連結会計年度末には7,653百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,132百万円(前年同期は2,433百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は385百万円(前年同期は609百万円の資金の使用)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入が108百万円、長期貸付金の回収による収入が112百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が58百万円、無形固定資産の取得による支出が402百万円、ソフトウェアの取得による支出が97百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は1,798百万円の資金の増加)となりました。
これは、営業キャッシュ・フローや財務キャッシュ・フローでの使用資金を賄う為に短期借入金での資金の獲得が835百万円あったものの、短期借入金の純減額が844百万円、配当金の支払額が27百万円あったこと等によります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加して、26,757百万円となりました。そのうち流動資産は、同940百万円増加して17,698百万円、固定資産は同266百万円減少し、9,059百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1,712百万円であり、新型コロナウイルス感染拡大の厳しい環境のもとに、当社グループの積極的な攻めの経営姿勢による売上高の増加の結果です。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して、10,961百万円となりました。そのうち流動負債は、同866百万円増加して5,622百万円、固定負債は同536百万円減少し、5,339百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上高増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、364百万円増加して、15,183百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から59.0%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,691円50銭から1,732円52銭へそれぞれ推移しました。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の回復及び経常損益の黒字化、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化でした。
その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、緊急事態宣言による店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として現金及び預金の金額が増加しております。但し、税務上の繰越欠損金については、ワクチン接種の遅れや変異ウイルスの懸念も有り、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。
営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が637百万円、たな卸資産の減少が309百万円、減価償却費の計上が221百万円あったこと等によります。
投資活動による資金の主な使用先は、ソフトウエアの開発目的であり、積極的な事業展開のために資金を使用しました。
財務活動による資金の支出は、長期借入金の返済が中心です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されて個人消費が大幅に落ち込み、低迷致しました。感染拡大は地球規模で伸展し、グローバル化した現代においては、その終息が見通せず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。当アパレル業界におきましては、業界が抱える構造問題に加え、コロナ禍における市況の冷え込みが大きく影響し、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当グループは環境変化に対応すべくバランス経営に主眼を置き、組織の見直しを図って対応して参りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,019百万円(前年同期比119.6%)、経常利益704百万円(前年同期は経常損失2,216百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,022百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加して、26,757百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して、10,961百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は税金等調整前当期純利益が637百万円、たな卸資産の減少が309百万円、売上債権の減少が167百万円、その他の資産の減少が441百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が402百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,707百万円増加し、当連結会計年度末には7,653百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,132百万円(前年同期は2,433百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は385百万円(前年同期は609百万円の資金の使用)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入が108百万円、長期貸付金の回収による収入が112百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が58百万円、無形固定資産の取得による支出が402百万円、ソフトウェアの取得による支出が97百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は1,798百万円の資金の増加)となりました。
これは、営業キャッシュ・フローや財務キャッシュ・フローでの使用資金を賄う為に短期借入金での資金の獲得が835百万円あったものの、短期借入金の純減額が844百万円、配当金の支払額が27百万円あったこと等によります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 繊維製品販売関連事業 | 41,019 | 119.6 |
| 合計 | 41,019 | 119.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加して、26,757百万円となりました。そのうち流動資産は、同940百万円増加して17,698百万円、固定資産は同266百万円減少し、9,059百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1,712百万円であり、新型コロナウイルス感染拡大の厳しい環境のもとに、当社グループの積極的な攻めの経営姿勢による売上高の増加の結果です。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して、10,961百万円となりました。そのうち流動負債は、同866百万円増加して5,622百万円、固定負債は同536百万円減少し、5,339百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上高増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、364百万円増加して、15,183百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から59.0%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,691円50銭から1,732円52銭へそれぞれ推移しました。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の回復及び経常損益の黒字化、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化でした。
その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、緊急事態宣言による店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として現金及び預金の金額が増加しております。但し、税務上の繰越欠損金については、ワクチン接種の遅れや変異ウイルスの懸念も有り、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。
営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が637百万円、たな卸資産の減少が309百万円、減価償却費の計上が221百万円あったこと等によります。
投資活動による資金の主な使用先は、ソフトウエアの開発目的であり、積極的な事業展開のために資金を使用しました。
財務活動による資金の支出は、長期借入金の返済が中心です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。