有価証券報告書-第80期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

業績等の概要
(1)業績
当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う反動減や、新型コロナウイルスの感染拡大は国内外経済に深刻な影響を及ぼしつつあるなど、先行き不透明な状況が続いております。アパレル業界におきましては、消費者の実需買いや低価格志向の更なる進展を背景に総じて厳しい状況が続きました。
現下のこの様な厳しい環境にあって、当グループは新企画の立案や品質の差別化を推進するなどの収益改善に向けた施策を推進してまいりました。
その結果、単体決算においては営業収益は543百万円(前期比103%)、経常利益は145百万円(前期比71%)、当期純利益は108百万円(前期比112%)となりました。
その具体的な変動要因は、営業収益はその中核がグループからの不動産収入と配当金であることからそれらの変動は僅少であるが、その他にグループ向けのシステム管理収入が増加したことによります。
一方、経常利益の減少は、関係会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したことによります。
グループ全体におきましては、売上高は42,356百万円(前期比90%)、経常利益は203百万円(前期比53%)、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失313百万円)となりました。
その具体的な変動要因は、売上高及び経常利益の減少は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が大きく減少したことにあります。
更に、親会社に帰属する当期純損失の要因は、納税額及び法人税等調整額の税金負担が税金等調整前当期純利益を上回ったことにあります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は税金等調整前当期純利益が149百万円、売上債権の減少が793百万円、棚卸資産の減少が300百万円あったものの、仕入債務の減少が50百万円、長期借入金の純減額が351百万円、法人税等の支払額が473百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、772百万円減少し、当連結会計年度末には7,195百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は834百万円(前年同期は56百万円の資金の増加)となりました。
これは税金等調整前当期純利益が149百万円、減価償却費が276百万円、売上債権の減少が793百万円あったものの、仕入債務の減少が50百万円、法人税等の支払額が473百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,036百万円(前年同期は312百万円の資金の減少)となりました。
これは有形固定資産の売却による収入が45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が144百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百万円、長期貸付けによる支出が165百万円あったこと等によります。
その具体的な変動要因は、テナント出店費用(有形固定資産)、のれん取得費用(無形固定資産)であり、長期貸付金支出は、連結外の子会社に対するものであり、ともに、長期的な計画に基づくものではありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は672百万円(前年同期は1,042百万円の資金の増加)となりました。
これは、長期借入金の純減額が351百万円、短期借入金の純減額が257百万円あったこと等によります。
長期借入金の減少は、契約書に基づくものです。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業	42,356	90.4
合計	42,356	90.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少して、25,729百万円となりました。流動資産は、同1,581百万円減少して16,787百万円、固定資産は同242百万円増加し、8,942百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少して、5,417百万円となりました。
投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、1,150百万円となりました。
流動負債は、255百万円増加して4,884百万円、固定負債は同1,158百万円減少して3,503百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が43百万円、未払法人税等が69百万円減少したものの、短期借入金が363百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の減少が972百万円、役員退職慰労金が162百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、205百万円減少して、16,903百万円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6%から67.4%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,927円11銭から1,879円84銭へそれぞれ推移しました。
(3)経営成績
経営成績の概況については、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。