構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数

2021/11/30 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2021/11/30 9:36

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度令和3年2月28日	当中間連結会計期間令和3年8月31日
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29百万円	29百万円

2021/11/30 9:36

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数

2021/11/30 9:36

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/11/30 9:36