有価証券報告書-第76期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
該当事項ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 638百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 512百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について104百万円(非上場株式等104百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
該当事項ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 981 | 427 | 554 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 981 | 427 | 554 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 73 | 78 | △4 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 73 | 78 | △4 | |
| 合計 | 1,055 | 505 | 549 | |
注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 638百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 975 | 436 | 539 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 975 | 436 | 539 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 57 | 71 | △14 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 57 | 71 | △14 | |
| 合計 | 1,033 | 507 | 525 | |
注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 512百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 25 | 0 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 25 | 0 | 0 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 15 | 7 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 15 | 7 | 0 |
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について104百万円(非上場株式等104百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。