有価証券報告書

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調にありましたが、新興国経済の減速や米国新大統領の政策等により世界経済に不透明感が広がる等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、雇用や所得環境の改善等により消費者マインドに持ち直し傾向が見られたものの、生活者の生活防衛意識は依然として根強く不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、取引先との関係強化を図るとともに、ローコストオペレーションを推進することで更なる収益力の向上に努めて参りました。
また、次世代システムである「MILAI」の中核システムを本格稼働させた一方で、日々進化するテクノロジーの取込みや、長期化が見込まれる人手不足への対応の検討を進め、効率的な物流網の構築を通し、流通全体のムリ・ムダ・ムラの是正に向けた機能の強化を図って参りました。
当連結会計年度の業績は、売上高は2兆4,114億74百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は178億33百万円(前年同期比5.6%増加)、経常利益は188億77百万円(前年同期比3.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の固定資産売却益や投資有価証券売却益の反動減等により123億91百万円(前年同期比0.8%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が伸長したものの、スーパーマーケット等との取引が減少したこと等から、微減となりました。利益面につきましては、収益性の向上を進めた結果、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は7,470億30百万円(前年同期比0.4%減少)、営業利益は45億5百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて堅調に推移したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は9,569億21百万円(前年同期比2.8%増加)、営業利益は103億42百万円(前年同期比7.6%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、一昨年9月末の子会社の異動(株式譲渡)の影響及び市場環境の悪化等により減少いたしました。利益面につきましては、販管費の削減に努めたものの、売上高減少による売上総利益の減少をカバーするに至らず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は4,158億52百万円(前年同期比2.4%減少)、営業利益は5億37百万円(前年同期比47.9%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等を中心に取引が総じて堅調に推移したことや、品種別で健康志向を背景にチョコレート等が引き続き伸長したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,898億15百万円(前年同期比5.6%増加)、営業利益は33億56百万円(前年同期比36.7%増加)となりました。
⑤ その他
その他には、物流関連事業等が含まれており、売上高は18億54百万円、営業利益は1億46百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,787	23,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,137	△5,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,399	△4,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	(百万円)	△15	△12
現金及び現金同等物の増加額	(百万円)	15,234	12,937
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	92,238	105,175

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ129億37百万円増加し、当連結会計年度末には1,051億75百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、230億44百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益183億6百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、56億7百万円となりました。主たる要因は、無形固定資産の取得による支出48億92百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、44億88百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額30億85百万円、リース債務の返済による支出17億51百万円等によるものであります。