有価証券報告書

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ211億37百万円増加し6,205億31百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ192億91百万円増加し4,990億12百万円(構成比80.4%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ18億45百万円増加し1,215億18百万円(構成比19.6%)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、ソフトウェアが増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ115億55百万円増加し4,628億4百万円(構成比74.6%)となりました。流動負債については前連結会計年度末に比べ116億75百万円増加し4,429億68百万円(構成比71.4%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少し198億36百万円(構成比3.2%)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ95億81百万円増加し1,577億26百万円(構成比25.4%)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ167円35銭増加し2,759円33銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.7%から25.4%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ284億10百万円増加し2兆4,114億74百万円となりました。その主な要因は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて堅調に推移したことによるものであります。
② 売上総利益、販売費及び一般管理費
売上総利益は、前連結会計年度に比べ22億90百万円増加し1,710億88百万円となりました。その主な要因は、売上高増加の影響等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億45百万円増加し1,532億54百万円となりました。その主な要因は、運賃保管料等、販売費の増加によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ9億44百万円増加し178億33百万円となりました。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ13億23百万円減少し11億92百万円に、特別損失が2億46百万円減少し17億63百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益や固定資産売却益の反動減等によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億1百万円減少の123億91百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の218円63銭に対し当連結会計年度は216円86銭となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要及び財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を1,051億75百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。