有価証券報告書

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ222億2百万円増加し5,993億94百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ229億15百万円増加し4,797億21百万円(構成比80.0%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ7億12百万円減少し1,196億72百万円(構成比20.0%)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産の減少の主な要因は、戦略的経営資源配分の観点から不稼働資産の売却等を進めたことにより、土地、建物等が減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ130億78百万円増加し4,512億49百万円(構成比75.3%)となりました。流動負債については前連結会計年度末に比べ147億8百万円増加し4,312億93百万円(構成比72.0%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億29百万円減少し199億55百万円(構成比3.3%)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91億23百万円増加し1,481億45百万円(構成比24.7%)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ175円97銭増加し2,591円98銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9%から24.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ458億11百万円増加し2兆3,830億64百万円となりました。その主な要因は、一昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復や取引先との関係強化により、加工食品類や低温食品類を中心に増加したことによるものであります。
② 売上総利益、販売費及び一般管理費
売上総利益は、前連結会計年度に比べ40億6百万円増加し1,687億97百万円となりました。その主な要因は、売上高増加の影響等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23億80百万円増加し1,519億8百万円となりました。その主な要因は、運賃保管料等、販売費の増加によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ16億25百万円増加し168億88百万円となりました。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ11億62百万円増加し25億15百万円に、特別損失が8億20百万円減少し20億10百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の保有意義見直しや不稼働資産等の売却に伴い投資有価証券売却益や固定資産売却益が増加し、減損損失が減少したことによるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ27億40百万円増加の124億92百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の170円67銭に対し当連結会計年度は218円63銭となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「3 対処すべき課題」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要及び財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を922億38百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」をご参照ください。