訂正四半期報告書
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつあるものの、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから弱含みで推移いたしました。
食品流通業界においては、生活者の生活防衛意識の高まりによる節約志向の更なる強まりや人手不足等を背景とする物流コストの上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨年4月に実施した組織変更により、商品開発機能の強化を目的として、冷凍食品を含む輸出入取引、原料資材取引、当社オリジナル商品等モノづくり機能を一元集約し、海外取引の強化や商品開発の拡大に注力する体制を整備いたしました。
また、成長分野である低温食品事業においても、生鮮食材の調達・商品開発力を活用したデリカ惣菜の強化や、チルド食品の拡大、全国低温物流ネットワークの構築による業容拡大を図っております。
加えて、取引採算の管理強化による収益性の改善や、上昇する物流コストの抑制、定型業務集約による効率化の効果を実現していくことで、業績の向上を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆8,029億62百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。利益面につきましては、営業利益は108億71百万円(前年同期比12.8%減少)、経常利益は124億93百万円(前年同期比9.5%減少)、四半期純利益は83億90百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
(業態別売上高明細表)
(注)1.GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。
2.SMはスーパーマーケットであります。
3.CVSはコンビニエンスストアであります。
4.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順、不採算取引の見直しの影響などから、売上高は減少いたしました。利益面につきましても、売上高の減少や物流費率の上昇によるコスト増加等に伴い、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は5,688億22百万円(前年同期比3.8%減少)、営業利益は26億52百万円(前年同期比33.1%減少)となりました。
② 低温食品事業
簡便化志向の高まりにより引き続き惣菜関連商材が堅調に推移し、スーパーマーケット等との取引が増加したことに加え、コンビニエンスストアにおけるカウンター商材の伸長などにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、原材料費の価格上昇や物流費を中心とした販管費の増加などにより、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は7,082億85百万円(前年同期比0.6%増加)、営業利益は70億8百万円(前年同期比14.0%減少)となりました。
③ 酒類事業
高齢化等による長期的な市場縮小傾向に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順などの影響により、ビール類を中心に販売が低迷し、売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少や物流費率の上昇は続いているものの、採算管理の強化による収益性向上を進めた結果、改善いたしました。
以上の結果、売上高は3,270億65百万円(前年同期比4.2%減少)、営業利益は5億1百万円(前年同期比43.1%増加)となりました。
④ 菓子事業
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の取引増加に加え、健康志向の高まりもありチョコレートやシリアル、ナッツ等が伸長したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、採算管理の強化や業務精度の向上により収益性向上を進めた結果、改善いたしました。
以上の結果、売上高は1,969億97百万円(前年同期比3.5%増加)、営業利益は9億7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつあるものの、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから弱含みで推移いたしました。
食品流通業界においては、生活者の生活防衛意識の高まりによる節約志向の更なる強まりや人手不足等を背景とする物流コストの上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨年4月に実施した組織変更により、商品開発機能の強化を目的として、冷凍食品を含む輸出入取引、原料資材取引、当社オリジナル商品等モノづくり機能を一元集約し、海外取引の強化や商品開発の拡大に注力する体制を整備いたしました。
また、成長分野である低温食品事業においても、生鮮食材の調達・商品開発力を活用したデリカ惣菜の強化や、チルド食品の拡大、全国低温物流ネットワークの構築による業容拡大を図っております。
加えて、取引採算の管理強化による収益性の改善や、上昇する物流コストの抑制、定型業務集約による効率化の効果を実現していくことで、業績の向上を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆8,029億62百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。利益面につきましては、営業利益は108億71百万円(前年同期比12.8%減少)、経常利益は124億93百万円(前年同期比9.5%減少)、四半期純利益は83億90百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
| 品種 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |
| 缶詰・調味料類 | 211,364 | 11.6 | 205,773 | 11.4 |
| 麺・乾物類 | 117,771 | 6.4 | 114,556 | 6.4 |
| 嗜好品・飲料類 | 202,443 | 11.1 | 195,434 | 10.8 |
| 菓子類 | 190,645 | 10.4 | 197,885 | 11.0 |
| 冷凍食品類 | 319,812 | 17.5 | 333,194 | 18.5 |
| チルド食品類 | 350,264 | 19.2 | 337,665 | 18.7 |
| ビール類 | 188,936 | 10.3 | 173,774 | 9.6 |
| その他酒類 | 153,546 | 8.4 | 151,176 | 8.4 |
| その他 | 93,506 | 5.1 | 93,502 | 5.2 |
| 合計 | 1,828,292 | 100.0 | 1,802,962 | 100.0 |
(業態別売上高明細表)
| 業態 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |
| 卸売 | 175,105 | 9.6 | 169,004 | 9.4 |
| GMS | 145,421 | 8.0 | 145,288 | 8.1 |
| SM | 690,226 | 37.7 | 681,891 | 37.8 |
| CVS | 545,271 | 29.8 | 535,681 | 29.7 |
| ドラッグストア | 67,714 | 3.7 | 70,334 | 3.9 |
| ユーザー | 44,952 | 2.5 | 47,668 | 2.6 |
| その他直販 | 134,263 | 7.3 | 128,868 | 7.2 |
| (直販計) | 1,627,849 | 89.0 | 1,609,733 | 89.3 |
| メーカー・他 | 25,338 | 1.4 | 24,224 | 1.3 |
| 合計 | 1,828,292 | 100.0 | 1,802,962 | 100.0 |
(注)1.GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。
2.SMはスーパーマーケットであります。
3.CVSはコンビニエンスストアであります。
4.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順、不採算取引の見直しの影響などから、売上高は減少いたしました。利益面につきましても、売上高の減少や物流費率の上昇によるコスト増加等に伴い、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は5,688億22百万円(前年同期比3.8%減少)、営業利益は26億52百万円(前年同期比33.1%減少)となりました。
② 低温食品事業
簡便化志向の高まりにより引き続き惣菜関連商材が堅調に推移し、スーパーマーケット等との取引が増加したことに加え、コンビニエンスストアにおけるカウンター商材の伸長などにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、原材料費の価格上昇や物流費を中心とした販管費の増加などにより、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は7,082億85百万円(前年同期比0.6%増加)、営業利益は70億8百万円(前年同期比14.0%減少)となりました。
③ 酒類事業
高齢化等による長期的な市場縮小傾向に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順などの影響により、ビール類を中心に販売が低迷し、売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少や物流費率の上昇は続いているものの、採算管理の強化による収益性向上を進めた結果、改善いたしました。
以上の結果、売上高は3,270億65百万円(前年同期比4.2%減少)、営業利益は5億1百万円(前年同期比43.1%増加)となりました。
④ 菓子事業
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の取引増加に加え、健康志向の高まりもありチョコレートやシリアル、ナッツ等が伸長したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、採算管理の強化や業務精度の向上により収益性向上を進めた結果、改善いたしました。
以上の結果、売上高は1,969億97百万円(前年同期比3.5%増加)、営業利益は9億7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。