有価証券報告書

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億1百万円減少し5,771億91百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ76億78百万円減少し4,568億6百万円(構成比79.1%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加し1,203億85百万円(構成比20.9%)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ186億94百万円減少し4,381億70百万円(構成比75.9%)となりました。流動負債については前連結会計年度末に比べ168億84百万円減少し4,165億84百万円(構成比72.2%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ18億10百万円減少し215億85百万円(構成比3.7%)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ128億93百万円増加し1,390億21百万円(構成比24.1%)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ229円42銭増加し2,416円1銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.4%から23.9%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ509億74百万円減少し2兆3,372億52百万円となりました。その主な要因は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順、採算管理強化による取引見直し等の影響により、加工食品類や酒類を中心に減少したことによるものであります。
② 売上総利益、販売費及び一般管理費
売上総利益は、前連結会計年度に比べ15億62百万円減少し1,647億91百万円となりました。その主な要因は、売上高減少の影響等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億41百万円減少し1,495億28百万円となりました。その主な要因は、人件費等、一般管理費の減少によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億21百万円減少し152億63百万円となりました。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ5億5百万円増加し13億52百万円に、特別損失が10億87百万円増加し28億30百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益や固定資産売却益及び減損損失が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ94百万円増加の97億52百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の169円2銭に対し当連結会計年度は170円67銭となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、既存の事業領域においては、経営統合により拡充された総合的なマーチャンダイジング力やリテールサポート・物流機能を始めとする当社の機能を十二分に発揮することにより、取引先様との関係をより一層強化してまいります。
また、事業領域の拡大を目指し、生鮮・デリカ・メディケア・非食品分野などの新たな事業分野への進出、ネット・個配市場への対応としての流通インフラの構築・拡大、中国やアセアンなどの海外市場への進出を図ってまいります。
さらに、これらの戦略を強化しながら、既存の中間流通事業の機能・役割を超え、食品業界を構成するあらゆる事業者を有機的に繋ぎ、業界全体の課題を解決する存在への進化を遂げ、当社グループの業態改革を目指します。
併せて、経営基盤を強化するために、戦略を迅速かつ確実に実行する組織を整備し、徹底的な効率化の追求と戦略的な経営資源の配分を行い、新たな企業文化の創造と透明性の高い経営の実現を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「1 業績の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要及び財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、有価証券に含まれる譲渡性預金及び三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を770億3百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
食品流通業界を取り巻く環境は、食糧資源の世界的な需給バランスの変化やライフスタイルの多様化への対応だけでなく、食品の安全はもとより、安定供給体制の確立や食の楽しさ・豊かさの実現など様々な課題を抱えております。
当社グループは、これらの課題解決を新たな使命と認識し、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、従来の「中間流通業」の枠を超え、食と暮らしのバリューチェーンの「中核」を担う企業として、明日を創造し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
これを通じて、取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、最大限の価値を提供できるよう努めてまいります。