三菱食品（7451）の減価償却費 - 機能開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

2025/06/24 10:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/24 10:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	1,565	1,994
減価償却費	6,057	6,181

(注)当事業年度の期首より表示方法の変更を行ったため、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

2025/06/24 10:00

#4 事業の内容

当社及び子会社は、主に物流センターの運営受託を行っております。
(4) 機能開発事業
当社及び子会社は、主にデータ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供を行っております。

2025/06/24 10:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの概要」に記載の報告セグメントの変更に伴い、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2025/06/24 10:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当連結会計年度からの新たな経営計画として策定した「MS Vision 2030」における成長戦略に基づき、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に変更しております。なお、「卸売事業」は加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売、「ブランド開発事業」は自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売、「物流事業」は物流センターの運営受託等、「機能開発事業」は、データ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供等を行っております。
併せて、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。

2025/06/24 10:00

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
物流事業	1,254	(1,372)
機能開発事業	247	(9)
全社(共通)	711	(101)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(151時間/月換算)であります。

2025/06/24 10:00

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/24 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円)	前年同期比(%)
物流事業	475,543	6.7
機能開発事業	105,606	35.9
合計	2,780,304	3.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。

2025/06/24 10:00