有価証券報告書
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな上昇基調にありましたが、地政学リスク等の不確定要素も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、食品価格の上昇は多品目で継続しており、節約志向の高まりや消費の二極化が進む等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、経営計画「MS Vision 2030」に掲げた定量目標の実現に向け、成長戦略に沿った機能の拡充を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。
当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調だった卸売事業を中心に全般的に取引が伸長したことにより、2兆1,208億47百万円(前年同期比1.6%増加)となりました。営業利益は卸売事業を中心とした取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により315億75百万円(前年同期比6.9%増加)、経常利益は333億8百万円(前年同期比6.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は231億74百万円(前年同期比2.6%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご覧ください。
① 卸売事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加や採算性の向上に伴う売上総利益の増加が物流費等の販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1兆9,000億86百万円(前年同期比1.2%増加)、経常利益は284億42百万円(前年同期比9.0%増加)となりました。
② ブランド開発事業
売上高は、新規取扱いブランドの寄与等により、増加いたしました。利益面につきましては、輸入商品の在庫を一部処分販売したために利益率が悪化し、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は329億16百万円(前年同期比1.6%増加)、経常利益は3億86百万円(前年同期比69.9%減少)となりました。
③ 物流事業
売上高は、特定小売業との取引拡大等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加が販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,432億2百万円(前年同期比3.6%増加)、経常利益は36億85百万円(前年同期比21.4%増加)となりました。
④ 機能開発事業
売上高は、メーカーに対する原材料取引が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、海外の関連会社における一過性の損失等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は446億42百万円(前年同期比15.7%増加)、経常利益は22億90百万円(前年同期比11.0%減少)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
3.当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
3.当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
② 財政状態
イ.資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190億97百万円減少し7,751億53百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ189億15百万円減少し6,233億95百万円(構成比80.4%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し1,517億57百万円(構成比19.6%)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。
ロ.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ340億98百万円減少し5,562億82百万円(構成比71.8%)となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ357億53百万円減少し5,241億13百万円(構成比67.6%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し321億68百万円(構成比4.2%)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加し2,188億70百万円(構成比28.2%)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ334円54銭増加し5,027円18銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7%から28.1%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96億44百万円減少し、当連結会計年度末には1,028億円となりました。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、117億41百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益334億95百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、123億80百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出58億64百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、90億10百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額74億1百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金(現金及び現金同等物)を1,028億円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな上昇基調にありましたが、地政学リスク等の不確定要素も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、食品価格の上昇は多品目で継続しており、節約志向の高まりや消費の二極化が進む等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、経営計画「MS Vision 2030」に掲げた定量目標の実現に向け、成長戦略に沿った機能の拡充を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。
当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調だった卸売事業を中心に全般的に取引が伸長したことにより、2兆1,208億47百万円(前年同期比1.6%増加)となりました。営業利益は卸売事業を中心とした取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により315億75百万円(前年同期比6.9%増加)、経常利益は333億8百万円(前年同期比6.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は231億74百万円(前年同期比2.6%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご覧ください。
① 卸売事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加や採算性の向上に伴う売上総利益の増加が物流費等の販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1兆9,000億86百万円(前年同期比1.2%増加)、経常利益は284億42百万円(前年同期比9.0%増加)となりました。
② ブランド開発事業
売上高は、新規取扱いブランドの寄与等により、増加いたしました。利益面につきましては、輸入商品の在庫を一部処分販売したために利益率が悪化し、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は329億16百万円(前年同期比1.6%増加)、経常利益は3億86百万円(前年同期比69.9%減少)となりました。
③ 物流事業
売上高は、特定小売業との取引拡大等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加が販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,432億2百万円(前年同期比3.6%増加)、経常利益は36億85百万円(前年同期比21.4%増加)となりました。
④ 機能開発事業
売上高は、メーカーに対する原材料取引が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、海外の関連会社における一過性の損失等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は446億42百万円(前年同期比15.7%増加)、経常利益は22億90百万円(前年同期比11.0%減少)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 | 2,172,252 | 1.8 |
| ブランド開発事業 | 26,902 | △5.6 |
| 物流事業 | 475,543 | 6.7 |
| 機能開発事業 | 105,606 | 35.9 |
| 合計 | 2,780,304 | 3.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
3.当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 | 2,308,087 | 1.4 |
| ブランド開発事業 | 33,773 | 1.9 |
| 物流事業 | 491,405 | 7.2 |
| 機能開発事業 | 109,438 | 30.0 |
| 合計 | 2,942,704 | 3.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
3.当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ローソン | 845,439 | 29.6 | 882,715 | 30.0 |
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
② 財政状態
イ.資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190億97百万円減少し7,751億53百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ189億15百万円減少し6,233億95百万円(構成比80.4%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し1,517億57百万円(構成比19.6%)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。
ロ.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ340億98百万円減少し5,562億82百万円(構成比71.8%)となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ357億53百万円減少し5,241億13百万円(構成比67.6%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し321億68百万円(構成比4.2%)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加し2,188億70百万円(構成比28.2%)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ334円54銭増加し5,027円18銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7%から28.1%となりました。
③ キャッシュ・フロー
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,956 | 11,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,731 | △12,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,305 | △9,010 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 4 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 40,919 | △9,644 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 112,445 | 102,800 |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96億44百万円減少し、当連結会計年度末には1,028億円となりました。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、117億41百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益334億95百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、123億80百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出58億64百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、90億10百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額74億1百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 自己資本比率(%) | 25.8 | 25.7 | 28.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.0 | 30.7 | 27.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 33.6 | 13.6 | 65.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 166.9 | 387.4 | 82.2 |
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金(現金及び現金同等物)を1,028億円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
