四半期報告書
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行されたことに伴い、人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動は正常化に向かう動きが見られました。
一方で、円安の進行に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まり、高水準の賃上げと労働力の不足を背景にしたコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、物流の「2024年問題」に対する取り組みの一つとして、当社が事業展開する全国3,500台のトラックに株式会社Hacobuが提供する動態管理サービスを導入し、輸配送データを蓄積・活用することで、エリア最適配車の実現、積載率向上及びCO₂の排出量削減に向けた取り組みを開始いたしました。
また、当社が強化しているスタートアップ企業との協業・連携施策の初号案件として、株式会社Antwayと包括的業務提携契約を締結いたしました。今後も、将来性のあるスタートアップ企業に対し、当社グループの機能・アセットを積極的に提供し、新たな経済価値・社会価値・環境価値の創出を目指してまいります。
引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって業務用取引やコンビニエンスストア等を中心に取引が伸長したことにより、5,101億87百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により58億44百万円(前年同期比44.7%増加)、経常利益は65億73百万円(前年同期比38.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億58百万円(前年同期比39.3%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
(業態別売上高明細表)
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※当第1四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第1四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更後の業態区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,631億6百万円(前年同期比1.0%増加)、営業利益は14億26百万円(前年同期比52.0%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,505億72百万円(前年同期比6.4%増加)、営業利益は36億15百万円(前年同期比37.1%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の復調に加え、ドラッグストア等との取引伸長により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が向上したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,246億3百万円(前年同期比3.1%増加)、営業利益は5億83百万円(前年同期比28.5%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は719億5百万円(前年同期比9.9%増加)、営業利益は5億90百万円(前年同期比54.9%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が40億14百万円増加、負債が1億65百万円減少し、純資産が41億80百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が季節変動等の影響により77億93百万円増加いたしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が法人税等の納付の影響により49億42百万円減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行されたことに伴い、人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動は正常化に向かう動きが見られました。
一方で、円安の進行に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まり、高水準の賃上げと労働力の不足を背景にしたコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、物流の「2024年問題」に対する取り組みの一つとして、当社が事業展開する全国3,500台のトラックに株式会社Hacobuが提供する動態管理サービスを導入し、輸配送データを蓄積・活用することで、エリア最適配車の実現、積載率向上及びCO₂の排出量削減に向けた取り組みを開始いたしました。
また、当社が強化しているスタートアップ企業との協業・連携施策の初号案件として、株式会社Antwayと包括的業務提携契約を締結いたしました。今後も、将来性のあるスタートアップ企業に対し、当社グループの機能・アセットを積極的に提供し、新たな経済価値・社会価値・環境価値の創出を目指してまいります。
引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって業務用取引やコンビニエンスストア等を中心に取引が伸長したことにより、5,101億87百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により58億44百万円(前年同期比44.7%増加)、経常利益は65億73百万円(前年同期比38.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億58百万円(前年同期比39.3%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
| 品種 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 缶詰・調味料類 | 58,762 | 12.0 | 59,576 | 11.7 |
| 麺・乾物類 | 33,614 | 6.9 | 34,902 | 6.8 |
| 嗜好品・飲料類 | 56,309 | 11.5 | 55,633 | 10.9 |
| 菓子類 | 65,100 | 13.3 | 71,403 | 14.0 |
| 冷凍・チルド食品類 | 116,633 | 23.8 | 122,748 | 24.1 |
| ビール類 | 63,897 | 13.1 | 65,762 | 12.9 |
| その他酒類 | 51,360 | 10.5 | 53,217 | 10.4 |
| その他 | 43,591 | 8.9 | 46,942 | 9.2 |
| 合計 | 489,270 | 100.0 | 510,187 | 100.0 |
(業態別売上高明細表)
| 業態 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 卸売 | 48,201 | 9.8 | 51,478 | 10.1 |
| SM | 230,432 | 47.1 | 232,698 | 45.6 |
| CVS | 91,580 | 18.7 | 96,840 | 19.0 |
| ドラッグストア | 40,952 | 8.4 | 42,781 | 8.4 |
| ユーザー | 9,626 | 2.0 | 12,186 | 2.4 |
| その他直販 | 56,178 | 11.5 | 60,665 | 11.9 |
| (直販計) | 428,770 | 87.7 | 445,173 | 87.3 |
| メーカー・他 | 12,298 | 2.5 | 13,535 | 2.6 |
| 合計 | 489,270 | 100.0 | 510,187 | 100.0 |
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※当第1四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第1四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更後の業態区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,631億6百万円(前年同期比1.0%増加)、営業利益は14億26百万円(前年同期比52.0%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,505億72百万円(前年同期比6.4%増加)、営業利益は36億15百万円(前年同期比37.1%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の復調に加え、ドラッグストア等との取引伸長により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が向上したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,246億3百万円(前年同期比3.1%増加)、営業利益は5億83百万円(前年同期比28.5%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は719億5百万円(前年同期比9.9%増加)、営業利益は5億90百万円(前年同期比54.9%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が40億14百万円増加、負債が1億65百万円減少し、純資産が41億80百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が季節変動等の影響により77億93百万円増加いたしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が法人税等の納付の影響により49億42百万円減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
